要点
2026年試験の合格発表予定日（2026年11月27日（金））を迎えました。このページの合格率データはまだ更新していません。結果は国税庁（国税審議会）の公式ページで確認してください。
- 収録済みの最新合格者合計の割合 2025年試験
- 21.6% 受験者の中での合格者合計の割合。36,320人のうち7,847人
- 次の日程
-
- 2026年4月20日（月） 2026年試験の申込開始
- 2026年5月8日（金） 2026年試験の申込締切
- 2026年8月4日（火） 2026年試験の試験日
- 2026年11月27日（金） 2026年試験の合格発表
受験資格と手続き
-
受験資格を確認する
会計科目（簿記論・財務諸表論）は2023年度から受験資格の制限がなく、誰でも受験できます。税法科目を受験するには、学識・資格・職歴のいずれかの要件を満たす必要があります。
-
申し込む
2026年試験の申込受付は終了しました。次回の申込期間は、公式の受験案内で確認してください。
受験料は4,000〜10,000円です（1年度あたり・申し込む科目の数による）。
-
科目ごとの試験を受ける
- 科目合格者を含む試験結果 合格者合計の割合（中央値） 19.9% 受験者を分母として、6回分から計算 ／年1回
-
合格した科目を積み上げる
科目ごとに合格でき、一度合格した科目は、その後の試験でずっと免除されます。期限はありません。
-
試験結果を確認する
2026年試験の合格発表は2026年11月27日（金）です。
資格の登録など、合格後に必要な手続きは国税庁（国税審議会）の公式案内で確認してください。
- 受験資格
- 一部要件あり （税法科目に条件あり）
- 全体：一部要件あり 会計科目（簿記論・財務諸表論）は2023年度から受験資格の制限がなく、誰でも受験できます。税法科目を受験するには、学識・資格・職歴のいずれかの要件を満たす必要があります。
出典： 国税庁 - 勉強時間の目安
- 2,000〜2,250時間 参考目安
この数字は、講座を提供している会社が目安として示したものです。調査に基づく数字ではありません。 5科目そろえるまでの合計です。1回の試験で科目ごとに受けられます。簿記論450・財務諸表論450・法人税法600・相続税法450・消費税法300時間の積み上げと書かれています。 実施団体が示した標準学習時間ではありません。
出典： スタディング （に確認） - 保存した学習予定での期間
- —
すき間時間を積み上げるで学習予定を作ると、ここに学習期間が表示されます。 - 年間の受験機会
- 年1回
年1回（8月） - 受験料
- 4,000〜10,000円 1年度あたり・申し込む科目の数による
- 再受験には、その都度受験料がかかります。
- 合格後の登録料や講習費は、この金額には含みません。
- 対象の講座を受講し、所定の条件を満たすと、受講費用の一部が支給される制度があります。 受講費用の支援制度を見てください。
1年度に申し込む科目の数で変わります。1科目が4,000円、2科目目からは1科目ごとに1,500円が加わり、5科目で10,000円です。何年かに分けて受けると、その年度ごとに手数料がかかります。
出典： e-Gov法令検索 - 科目合格・免除
- 科目合格
科目ごとに合格でき、一度合格した科目は、その後の試験でずっと免除されます。期限はありません。
出典： e-Gov法令検索
次の試験日と申込
2026年試験は終了しました。合格発表は2026年11月27日（金）です。
2026発表待ち
- 試験日
- 2026年8月4日（火）〜2026年8月6日（木）
- 申込
- 2026年4月20日（月）〜2026年5月8日（金）
- 合格発表
- 2026年11月27日（金）
- 1日3科目ずつ、3日間に分けて実施します。受験するのは、自分が申し込んだ科目がある日だけで構いません
- 郵送の場合は、2026年5月8日までの通信日付印があるものに限ります。ウェブ申請もできます
- 第76回。熊本県では令和8年熊本地震のため再試験が行われた。第77回（令和9年度）の日程はまだ公表されていない
この日程は、2026年10月17日（土）に国税庁（国税審議会）のページで確認したものです。 日程は変わることがあります。申し込む前に、公式サイトでも確かめてください。
合格率と受験者数
数え方を比較できる最新回（2025）の合格率
実施団体の公表値と同じ定義で計算した行には、印を付けています。割合を見るときは、分母と分子の対象を確認してください。
- 受験者のうち5科目到達者1.5%36,320人のうち527人
- 受験申込者のうち合格者合計17.2%45,517人のうち7,847人
- 受験者のうち合格者合計実施団体が公表している定義21.6%36,320人のうち7,847人
受験申込者全体を分母にすると、合格者の割合は 17.2%です（45,517人のうち7,847人）。個人の合格確率を示す値ではありません。
中央値は、この段階・区分の収録データから求めています。人数の増減は、比較できる直近3回分の最初と最後を比べています。
- 合格率の中央値
- 19.9%
- 6回分の合格率は16.6〜21.7%です。
- 受験率
- 79.8%
- 直近回（2025）は、申込者45,517人のうち 受験者が36,320人でした
- 受験者数
- +10%
- 32,893人（2023）から36,320人（2025）に増えました
- 合格者数
- +10%
- 7,125人（2023）から7,847人（2025）に増えました
この合格率は受験者の中での合格者合計の割合です。人数は実施団体の公表資料によります。
収録済みの最新データは2025です。 統計資料を最後に取得したのはです。
合格率の動き（直近3回分）
- 直近のデータ
- 21.6%2025年試験・受験者の中で
- ひとつ前のデータとの差
- +5.0ポイント2024は16.6%
- 直近3回分の平均
- 19.9%2023・2024・2025
- 直近3回分での変化
- −0.1ポイント2023から2025年試験まで
合格率は、受験者の構成や問題の難しさ、合格基準など、複数の要因で変動します。 比較できる回が少ない場合、その差だけでは傾向とは言えません。 制度変更の前後で比較できないデータは、この集計から除いています。
この数字の読み方
この21.6%は、税理士になれた人の割合ではありません
国税庁が公表している2025年度の税理士試験の合格率は21.6%です。受験者36,320人のうち 7,847人が「合格者」に数えられています。
この7,847人の中身は2つに分かれます。5科目すべてに到達して税理士の資格要件を満たした人が 527人、1科目以上に合格した人がそれ以外です。受験者に対する5科目到達者の割合は 1.5%です。
どちらも公表資料に載っている数字です。21.6%は「今年なにか1科目でも受かった人の割合」、 1.5%は「今年5科目がそろった人の割合」で、答えている問いが違います。
受験者は増え、5科目到達者は減っています
| 年度 | 受験者 | 合格者合計 | 公表合格率 | 5科目到達者 | 受験者に対する割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 26,673 | 5,402 | 20.3% | 648 | 2.4% |
| 2022 | 28,853 | 5,626 | 19.5% | 620 | 2.1% |
| 2023 | 32,893 | 7,125 | 21.7% | 600 | 1.8% |
| 2024 | 34,757 | 5,762 | 16.6% | 578 | 1.7% |
| 2025 | 36,320 | 7,847 | 21.6% | 527 | 1.5% |
受験者は6年で1.36倍になりましたが、5科目到達者は648人から527人へ減っています。
2023年度から会計科目（簿記論・財務諸表論）の受験資格が撤廃され、受験者の構成が 変わりました。2023年度の前後は、同じ条件の比べ合いになりません。グラフでもこの年で 線を切っています。新しく入ってきた人がまず会計科目から受けるため、1科目合格者が増え、 5科目そろえる段階にいる人の割合は下がります。公表資料からは、ここまでしか言えません。
合格率は科目で3倍違います
2025年度の科目別です。
| 科目 | 受験者 | 合格者 | 合格率 | 前年度 |
|---|---|---|---|---|
| 財務諸表論 | 15,629 | 4,980 | 31.9% | 8.0% |
| 住民税 | 439 | 78 | 17.8% | 18.2% |
| 固定資産税 | 928 | 144 | 15.5% | 18.0% |
| 相続税法 | 2,413 | 333 | 13.8% | 18.7% |
| 国税徴収法 | 1,671 | 231 | 13.8% | 13.0% |
| 法人税法 | 3,606 | 488 | 13.5% | 16.4% |
| 所得税法 | 1,120 | 146 | 13.0% | 12.6% |
| 事業税 | 310 | 38 | 12.3% | 13.7% |
| 酒税法 | 590 | 72 | 12.2% | 12.1% |
| 簿記論 | 18,466 | 2,058 | 11.1% | 17.4% |
| 消費税法 | 7,064 | 712 | 10.1% | 10.3% |
財務諸表論は前年度8.0%から31.9%へ、簿記論は17.4%から11.1%へ動いています。 1年の数字で科目の難しさを決めることはできません。国税庁は合格基準を満点の60%と 公表していますが、年ごとの出題と採点の結果がこう出ているということ以上は、 公表資料からは分かりません。
科目合格に期限がないことが、この試験の設計です
一度合格した科目は、その後の試験でずっと免除されます。期限はありません （税理士法）。短答式の合格が2年で切れる公認会計士試験とは、ここが違います。
そのため、1年で5科目に挑む人と、5年かけて1科目ずつ積む人が、同じ試験を受けています。 公表されている合格率は、この両方を混ぜた数字です。
受験資格は、科目によって違います
- 会計科目（簿記論・財務諸表論）……2023年度から制限なし。誰でも受けられます。
- 税法科目……学識・資格・職歴のいずれかの要件を満たす必要があります。
会計科目だけなら今すぐ受けられるが、税法科目に進むには要件がいる、という形です。 自分がどの要件に当てはまるかは、国税庁の受験資格のページで確認してください。
年齢別の差は、受験段階の違いを含みます
2025年度の年齢別では、21〜25歳が29.4%（6,752人中1,987人）、41歳以上が11.5% （11,632人中1,339人）でした。
この差を年齢そのものの効果として読むことはできません。若い区分は会計科目を受ける人が 多く、上の区分は税法科目に進んでいる人が多いと考えられますが、公表資料は年齢と科目を 掛け合わせていないので、確かめられません。
費用は、何年に分けるかで変わります
受験手数料は1年度に申し込む科目の数で決まります。1科目4,000円、2科目目からは 1科目ごとに1,500円が加わり、5科目で10,000円です。
この手数料は年度ごとにかかります。
| 受け方 | 手数料の合計 |
|---|---|
| 1年で5科目 | 10,000円 |
| 5年かけて1科目ずつ | 20,000円（4,000円×5年度） |
| 3年で2・2・1科目 | 16,500円（5,500＋5,500＋4,000） |
ほかに、合格後の登録や、任意の講座の費用がかかります。登録費用は当サイトに収録して いないため、日本税理士会連合会の案内で確認してください。
合格後の仕事
- 独立・開業
- 個人事務所
実務を積んだあと、個人事務所を開く人がほとんどです。 - 共同事務所・法人
数人の税理士で事務所を持ったり、法人にする形も増えています。
- 個人事務所
この資格に関連する仕事
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」で、この資格との関連が示されている職業です。
税理士経営コンサルタント行政書士
関連する職業分類の賃金・求人統計
厚生労働省が公表している統計です。資格を持っている人の統計ではありません。 同じ職業分類に含まれる、ほかの仕事の従事者も集計対象です。分類名と対象年を確認してください。
| 職業分類 | 平均年収 | 月間労働時間 | 平均年齢 | 有効求人倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 税理士 | 810.8万円 | 150時間 | 42.2歳 | 2.38 |
| その他の経営・金融・保険の専門的職業 （経営コンサルタント） | 1,134.6万円 | 162時間 | 39.4歳 | 0.4 |
| 他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業 （行政書士） | 583.3万円 | 158時間 | 41.7歳 | 0.39 |
年収・労働時間・平均年齢は、令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成に基づきます。有効求人倍率はハローワークの求人統計（令和7年度）です。
受験者の内訳
実施団体が公表している区分ごとの、受験者数と合格者数です。
区分ごとの差には、受験経験、学習環境、試験段階など、複数の要因が影響しています。 この数値は、個人の合格確率を示すものではありません。
年齢別の合格率（2025年度・前年度）
合格者には一部科目の合格者を含みます。橙の線は2024年度です。 出典： 令和7年度（第75回）税理士試験結果表 公表資料
2025の受験者36,320人の内訳です。
- 20歳以下4.8%1,742人
- 21〜25歳18.6%6,752人
- 26〜30歳17.7%6,420人
- 31〜35歳14.0%5,100人
- 36〜40歳12.9%4,674人
- 41歳以上32.0%11,632人
受験者数と合格率の推移
公表合格率の定義 科目合格制の試験です。公表合格率＝合格者数合計（5科目到達者＋一部科目合格者）÷受験者数（実人員）で、税理士資格に届いた人の割合ではありません。
図に触れるか、図を選択して左右キーを押すと、各回の数字が表示されます。
キーボードでは、図を選択した状態で左右キーを使うと前後の回へ、 Home／Endキーを使うと最初／最後の回へ移動できます。 Enterキーを押すと、その回の表示で固定されます。
- 2023年度から会計科目（簿記論・財務諸表論）の受験資格が撤廃され、受験者の構成が変わりました。前後の合格率は単純には比べられません。
- 合格率は科目ごとに大きく違います（2025年度は簿記論11.1%、財務諸表論31.9%）。科目別の人数は、このページの下に11科目・6年度分を載せています。
科目別の合格率（2020〜2025年度）
受験者数は科目ごとの延べ人数で、上の表の受験者数（実人員）とは別の数です。 同じ科目でも、年によって合格率が大きく動きます。 出典： 国税庁「令和7年度（第75回）税理士試験結果表」（試 公表資料
| 科目 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | 2025年度の人数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 簿記論 | 22.6% | 16.5% | 23.0% | 17.4% | 17.4% | 11.1% | 2,058/18,466人 |
| 財務諸表論 | 19.0% | 23.9% | 14.8% | 28.1% | 8.0% | 31.9% | 4,980/15,629人 |
| 所得税法 | 12.0% | 12.6% | 14.1% | 13.8% | 12.6% | 13.0% | 146/1,120人 |
| 法人税法 | 16.1% | 12.8% | 12.3% | 14.0% | 16.4% | 13.5% | 488/3,606人 |
| 相続税法 | 10.6% | 12.8% | 14.2% | 11.6% | 18.7% | 13.8% | 333/2,413人 |
| 消費税法 | 12.5% | 11.9% | 11.4% | 11.9% | 10.3% | 10.1% | 712/7,064人 |
| 酒税法 | 13.9% | 12.6% | 13.2% | 12.7% | 12.1% | 12.2% | 72/590人 |
| 国税徴収法 | 12.2% | 13.7% | 13.8% | 13.9% | 13.0% | 13.8% | 231/1,671人 |
| 住民税 | 18.1% | 12.7% | 17.2% | 14.7% | 18.2% | 17.8% | 78/439人 |
| 事業税 | 13.1% | 12.6% | 14.1% | 16.4% | 13.7% | 12.3% | 38/310人 |
| 固定資産税 | 13.5% | 13.8% | 18.4% | 17.3% | 18.0% | 15.5% | 144/928人 |
回・期間ごとの人数と合格率（6回分）
表は横にスクロールできます。画面に収まらない列も確認できます。
| 実施回・集計期間 | 受験者 | 合格者合計 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2020 | 26,673 | 5,402 | 20.3% |
| 2021 | 27,299 | 5,139 | 18.8% |
| 2022 | 28,853 | 5,626 | 19.5% |
| 2023 | 32,893 | 7,125 | 21.7% |
| 2024 | 34,757 | 5,762 | 16.6% |
| 2025 | 36,320 | 7,847 | 21.6% |
公表合格率と人数から計算した値の照合（6回分）
実施団体の公表値と、人数から計算した合格率を照合し、結果と出典を示しています。 計算方法は「合格者合計÷受験者」に100を掛けた値です。
表は横にスクロールできます。画面に収まらない列も確認できます。
| 実施回・集計期間 | 申込者 | 受験者 | 合格者合計 | 5科目到達者 | 人数から計算した合格率 | 公表値 | 照合 | 状況 | 出典・注記 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | — | 26,673 | 5,402 | 648 | 20.25% | 20.3% | 一致 | 公表資料 | 国税庁 |
| 2021 | — | 27,299 | 5,139 | 585 | 18.82% | 18.8% | 一致 | 公表資料 | 国税庁 |
| 2022 | 36,852 | 28,853 | 5,626 | 620 | 19.50% | 19.5% | 一致 | 公表資料 | 国税庁 |
| 2023 | 41,256 | 32,893 | 7,125 | 600 | 21.66% | 21.7% | 一致 | 公表資料 | 国税庁 |
| 2024 | 43,919 | 34,757 | 5,762 | 578 | 16.58% | 16.6% | 一致 | 公表資料 | 国税庁 、 国税庁 |
| 2025 | 45,517 | 36,320 | 7,847 | 527 | 21.61% | 21.6% | 一致 | 公表資料 | 国税庁 |
実施回・集計期間ごとの結果
各回・各期間の人数、合格率、出典を確認できます。同じ回の段階別の結果は、以下の各項目を開いて確認できます。
2025年の結果・出典（1区分）
全体
科目合格制の試験です。公表合格率＝合格者数合計（5科目到達者＋一部科目合格者）÷受験者数（実人員）で、税理士資格に届いた人の割合ではありません。
- 申込者
- 45,517人
- 受験者
- 36,320人
- 合格者合計
- 7,847人
- 5科目到達者
- 527人
| 割合の定義 | 人数から算出 | 公表値 |
|---|---|---|
| 受験者の中での合格者合計の割合 | 21.61% | 21.6% |
| 受験者の中での5科目到達者の割合 | 1.45% | — |
| 受験申込者の中での合格者合計の割合 | 17.24% | — |
公表資料／公表値との照合：一致
2024年の結果・出典（1区分）
全体
科目合格制の試験です。公表合格率＝合格者数合計（5科目到達者＋一部科目合格者）÷受験者数（実人員）で、税理士資格に届いた人の割合ではありません。
- 申込者
- 43,919人
- 受験者
- 34,757人
- 合格者合計
- 5,762人
- 5科目到達者
- 578人
| 割合の定義 | 人数から算出 | 公表値 |
|---|---|---|
| 受験者の中での合格者合計の割合 | 16.58% | 16.6% |
| 受験者の中での5科目到達者の割合 | 1.66% | — |
| 受験申込者の中での合格者合計の割合 | 13.12% | — |
公表資料／公表値との照合：一致
2023年の結果・出典（1区分）
全体
科目合格制の試験です。公表合格率＝合格者数合計（5科目到達者＋一部科目合格者）÷受験者数（実人員）で、税理士資格に届いた人の割合ではありません。
- 申込者
- 41,256人
- 受験者
- 32,893人
- 合格者合計
- 7,125人
- 5科目到達者
- 600人
| 割合の定義 | 人数から算出 | 公表値 |
|---|---|---|
| 受験者の中での合格者合計の割合 | 21.66% | 21.7% |
| 受験者の中での5科目到達者の割合 | 1.82% | — |
| 受験申込者の中での合格者合計の割合 | 17.27% | — |
公表資料／公表値との照合：一致
2022年の結果・出典（1区分）
全体
科目合格制の試験です。公表合格率＝合格者数合計（5科目到達者＋一部科目合格者）÷受験者数（実人員）で、税理士資格に届いた人の割合ではありません。
- 申込者
- 36,852人
- 受験者
- 28,853人
- 合格者合計
- 5,626人
- 5科目到達者
- 620人
| 割合の定義 | 人数から算出 | 公表値 |
|---|---|---|
| 受験者の中での合格者合計の割合 | 19.50% | 19.5% |
| 受験者の中での5科目到達者の割合 | 2.15% | — |
| 受験申込者の中での合格者合計の割合 | 15.27% | — |
公表資料／公表値との照合：一致
2021年の結果・出典（1区分）
全体
科目合格制の試験です。公表合格率＝合格者数合計（5科目到達者＋一部科目合格者）÷受験者数（実人員）で、税理士資格に届いた人の割合ではありません。
- 受験者
- 27,299人
- 合格者合計
- 5,139人
- 5科目到達者
- 585人
| 割合の定義 | 人数から算出 | 公表値 |
|---|---|---|
| 受験者の中での合格者合計の割合 | 18.82% | 18.8% |
| 受験者の中での5科目到達者の割合 | 2.14% | — |
| 受験申込者の中での合格者合計の割合 | — | — |
公表資料／公表値との照合：一致
2020年の結果・出典（1区分）
全体
科目合格制の試験です。公表合格率＝合格者数合計（5科目到達者＋一部科目合格者）÷受験者数（実人員）で、税理士資格に届いた人の割合ではありません。
- 受験者
- 26,673人
- 合格者合計
- 5,402人
- 5科目到達者
- 648人
| 割合の定義 | 人数から算出 | 公表値 |
|---|---|---|
| 受験者の中での合格者合計の割合 | 20.25% | 20.3% |
| 受験者の中での5科目到達者の割合 | 2.43% | — |
| 受験申込者の中での合格者合計の割合 | — | — |
公表資料／公表値との照合：一致
公式の過去問
第69回（令和元年度）から第76回（令和8年度）まで、8回分の過去問を確認できます。出題の意図を説明した資料も公開されています。
- 公開されている回数・年数
- 8回分
- 公開範囲
- 第69回（令和元年度）〜第76回（令和8年度）
- 正答
- 未確認
- 出題の意図
- 公開あり
- どこを問うた問題かを、国税庁が科目ごとに説明しています。
- 答案用紙と正誤表も一緒に手に入ります。
過去問の全体は、上のリンクから実施団体の公式サイトで確認できます。
受験を決める前に知っておくこと
- 合格率は、過去の試験結果をまとめたものです。 受験資格・申込期間・試験日は変更されることがあります。申し込む前に、国税庁（国税審議会）の最新の案内を確認してください。 このページの出典一覧から、実施団体の資料を開けます。
- ほかの試験と比べるなら、何人の中で数えた値かをそろえてください。 試験によって、公表している合格率の数え方が違います。 合格率は、何人の中での数字か
- 合格率だけで、試験の難しさは判断できません。 合格率には、問題の難しさのほか、受験者の構成や合格基準も影響します。 合格率は「試験の難しさ」を表しているのか
税理士試験のデータを読む
元データと出典
- 合格率データの最終更新日
- 試験日程の最終確認日
- 受験資格の最終確認日
- 受験料の最終確認日
- 収録データ数
- 6件 2020年〜2025年
- 公表資料で確認
- 100% 6件のうち6件
- 公表されている合格率との照合
- 6／6件が一致 照合した公表値は、人数から計算した値とすべて一致しています
- 統計資料の最終取得日
- 国税庁（国税審議会）の公表資料
段階・区分ごとに、1回または1期間の集計を1件として数えています。更新日は掲載データを書き換えた日、確認日は公式資料の内容を確かめた日です。原本を取得しただけでは、データの更新日は変わりません。
- 申込者数を収録しているのは、6件のうち4件です。
- 資料を照合し、一致を確認した記録が2件あります。
- 資料の制約や未収録のデータに関する記録が2件あります。内容を確認する
数え方や照合方法は、データの出典で説明しています。
この試験の出典（5件）
- 公表資料 国税庁「令和2年度（第70回）税理士試験結果表」
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/70/kekka.htm - 公表資料 国税庁「令和3年度（第71回）税理士試験結果表」
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/71/kekka.htm - 公表資料 国税庁「令和5年度（第73回）税理士試験結果表」（前年値を含む）
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/73/pdf/kekka.pdf - 公表資料 国税庁「令和6年度（第74回）税理士試験結果表」
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/74/kekka/pdf/kekka.pdf - 公表資料 国税庁「令和7年度（第75回）税理士試験結果表」（試験地別・学歴別・年齢別）
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/75/pdf/0025011-071-15.pdf
データのダウンロード
税理士試験の収録データをCSVで保存できます。 人数、公表されている合格率、計算した合格率、出典のURLが入っています。Excel でそのまま開けます。
使い方：クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際（CC BY 4.0） 出典としてこのサイトの名前とURLを示せば、記事・資料・研究に自由に使えます。
記事や資料に引用するときは、次の出典表記をそのまま使えます。
出典：合格率データブック「税理士の合格率・受験者数の推移」https://goukakuritsu.com/exams/zei/（2026/11/01更新、CC BY 4.0）
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