支援の対象は、制度によって異なります。 教育訓練給付金は指定講座の受講費用が対象です。生活費や入学・就職の準備費用を支える制度もあります。 貸付は原則として返済が必要なので、給付金と分けて確認してください。
教育訓練給付金の指定講座は、厚生労働省の検索システムで資格名から調べられます。 同じ資格でも、指定されている講座とされていない講座があります。
制度ごとの対象と支援内容
教育訓練給付金には一般・特定一般・専門実践の3区分があり、指定講座ごとに区分が決まっています。 以下には、その3区分に加え、ひとり親家庭や求職者向けの給付金・貸付も掲載しています。
専門実践教育訓練給付金
給付金
50% （年間40万円）
厚生労働大臣が指定した講座を受けると、費用の50%が支給されます。資格を取って就職できれば、さらに上がります。
- 追加支給の条件
- 70%（年間56万円）／80%（年間64万円） 資格を取って修了後1年以内に就職すると70%。さらに賃金が受講前より5%以上上がると80%（令和6年10月以降に始まる講座）
- 対象になる人
- 雇用保険に入っている人・辞めてから一定期間内の人。受給には加入年数などの要件があります
- 給付の対象
- 指定を受けた講座の費用。受験料や、独学で買った本には出ません
- 申請先
- 住んでいる地域のハローワーク
受講中に6か月ごとに支給されます。辞めていて初めて受ける人が45歳未満などの要件を満たすと、別に教育訓練支援給付金もあります
特定一般教育訓練給付金
給付金
40% （20万円）
速く再就職するための講座が対象です。修了したあとに費用の40%が支給されます。
- 追加支給の条件
- 50%（25万円） 資格を取って修了後1年以内に就職した場合（令和6年10月以降に始まる講座）
- 対象になる人
- 雇用保険に入っている人・辞めてから一定期間内の人
- 給付の対象
- 指定を受けた講座の費用。受験料や、独学で買った本には出ません
- 申請先
- 住んでいる地域のハローワーク
一般教育訓練給付金
給付金
20% （10万円）
いちばん対象の広い区分です。修了したあとに費用の20%が支給されます。
- 対象になる人
- 雇用保険に入っている人・辞めてから一定期間内の人
- 給付の対象
- 指定を受けた講座の費用。受験料や、独学で買った本には出ません
- 申請先
- 住んでいる地域のハローワーク
高等職業訓練促進給付金
給付金
月10万円 （住民税課税世帯は月70,500円）
ひとり親の方が、養成機関に通って資格を取るあいだの生活費が出ます。学費の補助ではなく、暮らしを支えるお金です。
- 追加支給の条件
- 最後の1年間は月4万円を加算／修了後に5万円 修了後の一時金は、住民税課税世帯は25,000円
- 対象になる人
- ひとり親で、児童扶養手当を受けているか同じくらいの所得水準の方。6か月以上の課程で資格を取る見込みがあり、仕事や育児との両立が難しいと認められること
- 給付の対象
- 養成機関で修業する期間の生活費。受験料や、1回ごとの講座の費用に出るものではありません
- 申請先
- 住んでいる都道府県・市区町村
対象になるのは看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・調理師・製菓衛生師などの国家資格と、一部のデジタル分野の民間資格です。受給中に子が20歳になっても続けられる高等職業訓練促進継続給付金もあります
自立支援教育訓練給付金
給付金
60% （20万円（一般・特定一般の対象講座）／修学年数×40万円、最大160万円（専門実践の対象講座））
ひとり親の方が講座を受けたとき、費用の60%が支給されます。雇用保険の教育訓練給付より割合が高くなっています。
- 追加支給の条件
- 85%（修業年数×60万円、最大240万円） 専門実践の対象講座を修了して1年以内に資格を取り、就職した場合
- 対象になる人
- ひとり親で、20歳未満の子を育てていて、自立に向けた計画の策定などを受けている方
- 給付の対象
- 都道府県等の指定を受けた講座の費用。受験料には出ません。受講の前に指定を受ける必要があります
- 申請先
- 住んでいる市（町村にお住まいの方は都道府県）
雇用保険の教育訓練給付も受けられる方は、その差額が支給されます。計算した額が12,001円に満たない場合は支給されません
求職者支援制度
給付金
月10万円 通所手当は月上限42,500円、寄宿手当は月10,700円
雇用保険を受けられない方が、訓練を無料で受けながら月10万円を受け取れます。訓練そのものに費用がかかりません。
- 対象になる人
- ハローワークに求職の申込みをしていて、雇用保険の被保険者でも受給資格者でもない方。離職した方のほか、収入が一定額以下で働いている方も対象です
- 給付の対象
- 職業訓練の受講料（無料）と、受講期間中の生活費。受験料には出ません
- 申請先
- 最寄りのハローワーク
給付金には収入と資産の要件があります（本人の収入が月8万円以下、世帯の収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下など）。要件を満たさない場合も、訓練は無料で受けられます
求職者支援資金融資
貸付（原則として返済が必要）
利率2% （単身は月5万円、扶養家族がいる方は月10万円×訓練月数）
求職者支援制度の給付金だけでは訓練中の生活費が足りないときに、お金を借りられます。
- 対象になる人
- 職業訓練受講給付金を受けていて、訓練期間中の生活費が不足する方
- 貸付の対象
- 訓練期間中の生活費。受験料のための融資ではありません
- 申請先
- 最寄りのハローワーク
利率2%のうち0.5%は信用保証料です。担保も保証人も要りません
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
貸付（原則として返済が必要）
（入学準備金50万円、就職準備金20万円）
養成機関に入るときと、就職するときのお金を借りられます。資格を生かして5年働き続けると、返さなくてよくなります。
- 返済が免除される条件
- 全額の償還免除 取得した資格を生かして5年間就労を続けた場合
- 対象になる人
- 高等職業訓練促進給付金を使って、養成機関で資格の取得を目指すひとり親の方
- 貸付の対象
- 入学の準備と就職の準備にかかるお金。受験料そのものの貸付ではありません
- 申請先
- 住んでいる都道府県（指定都市にお住まいの方は市役所）
教育訓練給付金の指定講座を調べる 厚生労働省 教育訓練講座検索システム
使う前に確かめること
- 自分が対象者の要件を満たすか。雇用保険の加入状況や所得、世帯の状況など、条件は制度ごとに異なります。
- 受講する講座や課程、必要な費用が支援の対象か。
- 申請の期限と手順。受講開始前の手続きが必要な制度があります。
- 貸付の場合は、返済額・利率・返済免除の条件。
申請先は、ハローワークや自治体など、制度によって異なります。 受講の申込みや費用の支払いをする前に、各制度の窓口で確認してください。
掲載情報の最終確認日は2026年10月17日（土）です。 支給額や要件は変更されることがあります。各制度のページに確認日と公式資料へのリンクを掲載しています。
このほかに、自治体が独自に出している助成もあります。対象や申し込みの条件は 地域によって違うので、お住まいの自治体やハローワークで確かめてください。