データの出典・確認方法

確認 税理士試験 2023 内訳から算出していた受験者数が、公表資料と一致した

2023年度の受験者数は、当初、別の資料の年齢別内訳を合計した32,893人を使っていました。国税庁の結果表でも32,893人で、算出値は正しいと確認できました。

出典： 国税庁

確認 宅地建物取引士資格試験 2016・2017・2018・2019・2020・20.12・2021・21.12・2022 別の資料の受験者数・合格者数・公表合格率が、9回すべて公表資料と一致した

2016〜2022年度の9回について、講座サイトが載せていた受験者数・合格者数・公表合格率は、RETIO「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」の値とすべて一致しました。直すべき数値はありませんでした。申込者数はそれらの資料に載っておらず未収録だったため、9回すべてを公表資料で補いました。

出典： 不動産適正取引推進機構

確認 司法書士試験 別の資料の出願者数・受験者数・合格者数が、すべて公表資料と一致した

2016〜2025年度について、講座サイトが載せていた出願者数・受験者数・合格者数は、法務省の「出願状況について」「最終結果について」の値とすべて一致しました。直すべき数値はありませんでした。

出典： 法務省 、 法務省 、 法務省 、 法務省 、 法務省 、 法務省

確認 司法書士試験 出願者数を最大5つの公式資料で突き合わせ、すべて一致した

出願者数は、年度ごとの「出願状況について」に過去6年分の系列が載ります。2016〜2025年度の各値を最大5つの資料で突き合わせ、すべて一致しました（たとえば令和元年度の16,811人は、令和3〜6年度の4資料に同じ値で載っています）。

出典： 法務省 、 法務省 、 法務省 、 法務省 、 法務省

確認 中小企業診断士試験 2023年度1次を除き、18回の人数と公表合格率が公表資料と一致した

1次8回・2次10回の受験者数・合格者数・公表合格率は、協会の推移表とすべて一致しました（2023年度1次を除く）。申込者数は別の資料に載っておらず未収録だった6回を、公表資料で補いました。

出典： 日本中小企業診断士協会連合会（中小企業診

確認 応用情報技術者試験 10回すべての応募者数・受験者数・合格者数・公表合格率が一致した

10回すべての応募者数・受験者数・合格者数・公表合格率が、IPAの推移表と一致しました。未収録だった令和4年度春期・秋期の応募者数と、同春期の公表合格率を公表資料で補いました。

出典： 情報処理推進機構（IPA）

確認 税理士試験 科目別を11科目・6年度分に一次化し、66行すべてで率が一致した

科目別の人数は別の資料（8科目・2年度分）しかありませんでしたが、国税庁の各回の結果表（科目別）から11科目・6年度分（第70〜75回）を収録しました。66行すべてで公表合格率が計算値と一致し、資料に併記された前年度の合格率も、前年の回の公表値とすべて一致しました。

出典： 国税庁 、 国税庁 、 国税庁 、 国税庁 、 国税庁 、 国税庁

確認 弁理士試験 2016 翌年度の発表に併記された前年度値から、受験者数4,211人を確定した

特許庁のサイトに平成28年度の発表ページは残っていませんが、平成29年度の結果発表に前年度の値が併記されていました（志願者4,679人、受験者4,211人、合格者296人、合格率7.0%）。志願者・合格者・合格率は従来の値と一致し、未収録だった受験者数が埋まりました。296÷4,211＝7.029%で、公表値7.0%と四捨五入で一致します。

出典： 特許庁・工業所有権審議会

確認 中小企業診断士試験 受験者数①を収録し、3つの分母で合格率を出せるようにした

協会の推移表にある「受験者数①（1科目でも受験した人数）」を18回分収録しました。2025年度1次は、合格者4,344人を全科目受験者18,360人で割ると23.7%、1科目でも受験した人21,678人なら20.0%、申込者26,211人なら16.6%になります。

出典： 日本中小企業診断士協会連合会（中小企業診

確認 社会保険労務士試験 2015・2018・2019・2020・2021 社労士5回分の人数が、厚生労働省の推移表と一致した

厚生労働省のサイトに第47・50・51・52・53回の合格者発表ページは残っていません。同省が第54回の発表に付けている「合格者数等の推移（過去10年）」に平成25年から令和4年までが載っており、2015・2018・2019・2020・2021年の受験申込者数・受験者数・合格者数は、いずれも従来の値と一致しました。出典はこの推移表に差し替えています。

出典： 厚生労働省

確認 宅地建物取引士資格試験 合格基準点が、機構の10年表と試験協力機関の年度別ページで一致した

不動産適正取引推進機構の10年表にある合格基準点を、年度別の結果概要（試験協力機関が転載した機構の資料）と突き合わせました。2016・2017・2018・2019・2020年度、2020年度12月試験、2022年度の7回で、一般受験者・登録講習修了者とも一致しました。2021・2023年度の年度別ページには、基準点の記載がありません。

出典： 不動産適正取引推進機構 、 大阪府宅地建物取引士センター（試験協力機 、 大阪府宅地建物取引士センター（試験協力機 、 大阪府宅地建物取引士センター（試験協力機 、 大阪府宅地建物取引士センター（試験協力機 、 大阪府宅地建物取引士センター（試験協力機 、 大阪府宅地建物取引士センター（試験協力機 、 大阪府宅地建物取引士センター（試験協力機

確認 宅地建物取引士資格試験 2024 2024年度の登録講習修了者が、当年の資料と翌年の資料で一致した

受験者49,337人・合格者10,822人という値が、令和6年度の結果概要と、令和7年度の結果概要に併記された前年度欄の両方にあり、一致しました。

出典： 不動産適正取引推進機構 、 不動産適正取引推進機構

確認 出典のURLをすべて確認し、切れているものはなくなった

出典として使っているURLすべてに接続して状態を調べました（2026年10月6日、217件）。生存202・移動5・切れ0・拒否10です。前回（2026年9月23日）に切れていた厚生労働省の5件は、同省の推移表に差し替えました。移動の5件は、転送先に同じ数字が載っていることを確かめたうえで、いまの所在に直しています。拒否は特許庁の10件で、資料は残っていますが、ブラウザ以外からの取得が拒まれています。この確認は繰り返し行い、日付と件数を残しています。

確認 司法書士試験 司法書士試験に受験資格の定めはない

法務省のページと受験案内書には受験資格の記載がありません。受験案内書は文字のない画像として作られているため読み取れませんでした。司法書士法と司法書士法施行規則にもあたりましたが、受験に要る条件の条文はありません。条文が定めているのは、申請書と写真を出すこと（規則第3条）、口述試験は筆記試験に合格した人が受けること（法第6条第2項）です。国家試験の受験資格は法令で定めるものなので、定めがなければ制限はないと判断しました。

出典： e-Gov法令検索 、 e-Gov法令検索

確認 応用情報技術者試験 応用情報技術者試験に受験資格の定めはない

情報処理推進機構の試験区分・試験要綱・試験案内書・よくある質問に受験資格の記載がありません。情報処理の促進に関する法律と施行規則にもあたりましたが、受験に要る条件の条文はありません。条文が定めているのは、試験の区分と科目（規則第37条）、科目の免除（第38条）、受験願書の出し方（第39条で読み替えた第7条）です。国家試験の受験資格は法令で定めるものなので、定めがなければ制限はないと判断しました。

出典： e-Gov法令検索 、 e-Gov法令検索

確認 原子炉主任技術者試験 原子炉主任技術者試験は、口答試験にだけ受験の要件がある

筆記試験を受けるのに要る条件は、規則に定めがありません。出すのは受験申込書と、戸籍抄本または住民票の写し、顔写真です（第5条第1項）。口答試験は、筆記試験の合格に加えて、原子炉の運転に関する業務に6か月以上従事したか、原子力規制委員会が指定した講習機関等で課程を修了したかの、どちらかが要ります（第3条第2項）。最後まで通るには条件が要るので、受験資格は「要件あり」としています。

出典： e-Gov法令検索

確認 応用情報技術者試験 R7春 応用情報は、実務経験の年数が長い区分ほど合格率が低く出る

経験1年未満が31.7%、24年以上が12.8%で、おおむね年数の長い区分ほど低く出ます。ただし同じ人を追った数字ではないので、経験が長いと受かりにくいとは読めません。年数によって受ける人の顔ぶれが違う、とも読めます。無記入が12,275人（社会人の37%）あります。

出典： 情報処理推進機構（IPA）

確認 応用情報技術者試験 R7春 応用情報は、同じ学校の種類なら情報系のほうが合格率が低い組み合わせが多い

同じ学校の種類で情報系と情報系以外を並べると、大学院32.0%対37.1%、大学（理工系）19.7%対23.0%、専門学校7.8%対12.9%と、情報系のほうが低く出ます。短大と高専だけは逆です。理由は公表資料からは分かりません。学歴「その他」が12,435人（社会人の38%）を占めるので、全体の傾向とまでは言えません。

出典： 情報処理推進機構（IPA）

確認 司法試験 2023・2024・2025 司法試験は、受験資格の種類で合格率が68.8ポイント違う

2025年は、予備試験に合格した人が90.7%（472人中428人）、法科大学院に在学中の人が52.7%（1,352人中712人）、法科大学院を修了した人が21.9%（2,013人中441人）です。2023年から3年とも同じ向きで、予備試験に合格した人は3年とも90%を超えています。ただし予備試験そのものの合格率が4%前後なので、この道は司法試験の前にもう一つ試験があります。3区分は受ける人の顔ぶれが違うため、どの道が受かりやすいかを示す数字ではありません。

出典： 法務省 、 法務省 、 法務省

確認 司法試験 2025 司法試験の法科大学院修了者は、既修と未修で12.6ポイント違う

2025年に法科大学院を修了して受けた人は、既修26.8%（1,230人中330人）、未修14.2%（783人中111人）。在学中に受けた人では既修58.7%・未修28.4%で、30.3ポイント開きます。既修は法学部などで法律を学んだ人が進む課程、未修はそうでない人が進む課程です。

出典： 法務省

確認 中小企業診断士試験 2025 中小企業診断士は、1次に年齢の差がほとんどなく、2次に大きな差がある

2025年度の申込者を分母にすると、1次は20代16.0%・30代18.0%・40代16.8%・50代15.7%・60代15.8%で、いちばん高い30代といちばん低い50代の差は2.2ポイントです。2次は20代25.0%・40代16.4%・60代7.4%と、17.6ポイント開きます。2次を受けるのは1次に受かった人なので、2つの表は同じ集団ではありません。

出典： 日本中小企業診断士協会連合会 、 日本中小企業診断士協会連合会

確認 弁理士試験 2025 弁理士は、理工系の志願者の合格率が法文系の2倍を超える

2025年度の志願者を分母にすると、理工系7.0%（2,405人中168人）、法文系3.4%（799人中27人）です。志願者の68.7%が理工系にあたります。選択科目には修士・博士や技術士などによる免除があり、免除を受けた志願者は1,924人（55.0%）でした。

出典： 特許庁 、 特許庁

確認 弁理士試験 2025 弁理士は、初回より2回目から5回目までの志願者のほうが合格率が高い

2025年度の志願者を分母にすると、初回3.4%（973人中33人）、1回から5回8.5%（1,692人中143人）、6回から10回3.8%、21回以上1.5%です。いちばん高いのは1回から5回で、初回の2.5倍にあたります。年齢別では20代10.3%から60代0.7%まで下がるので、受験回数と年齢のどちらがきいているのかはこの数字からは分かりません。

出典： 特許庁 、 特許庁

確認 技術士試験 技術士の16は年度数ではなく再試験を含む回数だった

第一次試験の平成23年度〜令和7年度は15年度分です。令和元年度の再試験を別に数えると16回になります。年度数と実施回を分けて記録しました。第二次試験は21部門の公式ページを確認し、公開年度を改めて集計しました。

出典： 日本技術士会 、 日本技術士会

確認 教育訓練給付と求職者支援のページが書き換わったが、給付率と上限額は変わっていなかった

厚生労働省の教育訓練給付制度のページと求職者支援制度のページ、こども家庭庁の自立支援教育訓練給付金のページと高等職業訓練促進給付金のページで、2026年10月10日から10月17日のあいだに書き換えがありました。前に保存した原本と本文を比べると、変わっていたのは画面に出ない体裁の部分だけで、給付率・上限額・加算の記述はそのままでした。最新の原本で、専門実践教育訓練の50%→70%→80%（上限は年間40万円・56万円・64万円）、特定一般教育訓練の40%→50%（20万円・25万円）、一般教育訓練の20%（10万円）、求職者支援資金融資の利率2%（単身は月5万円、扶養家族がいる方は月10万円）、自立支援教育訓練給付金の60%（上限20万円、専門実践の対象講座なら修学年数×40万円で最大160万円）を確認しました。

出典： 厚生労働省 、 厚生労働省 、 こども家庭庁 、 こども家庭庁

確認 電験と電気工事士の合格発表日を、受験案内で確かめて収録した

電気技術者試験センターの令和8年度受験案内で、合格発表日を確かめました。電験一種・二種は、一次試験が2026年9月14日、二次試験が2027年1月29日です。第一種電気工事士の下期試験は、学科が2026年11月2日、技能が2026年12月11日です。第二種電気工事士の下期試験は、学科が2026年11月24日、技能が2027年1月15日です。学科をCBT方式で受けた方は、受験日の2週間後から自分の結果を見られます。

出典： 電気技術者試験センター 、 電気技術者試験センター 、 電気技術者試験センター

確認 出典のURLを全件確かめ、切れているものはなかった

2026年10月17日に、載せている出典439件のURLをすべて確かめました。426件はそのまま開けます。切れているものと、つながらないものはありませんでした。開けなかった12件はすべて特許庁のページで、こちらからの自動の確認を断られているものです。ブラウザからは同じページが開けます。1件は別のページに移っていたので、移った先に同じ人数が載っていることを確かめてから差し替えました。

確認 一級建築士試験 2015・2016・2017・2018 一級建築士試験の人数は、年ごとの報道発表と、あとの年の「直近5年間」の表で一致しました

平成27年から平成30年の学科・設計製図の実受験者数と合格者数を、その年の報道発表と、令和元年・令和2年の報道発表に載っている直近5年間の表で突き合わせました。平成28年は8,653人・3,673人・42.4%（設計製図）で両方とも同じ、平成27年の総合合格率もどちらも12.4%でした。公式資料どうしの相互検証（R4）として記録します。

出典： 国土交通省 、 国土交通省 、 国土交通省 、 国土交通省 、 国土交通省 、 国土交通省

確認 第一種衛生管理者免許試験 R7年度 センター別の受験者数・合格者数の合計が、全国の合計と一致しました

令和7年度の第一種は、7つのセンター（北海道1,764人・東北4,395人・関東25,820人・中部11,144人・近畿9,518人・中国四国6,775人・九州6,985人）を足すと66,401人で、全国の合計と一致します。合格者も31,046人で一致しました。第二種も同じく一致します。センターごとの合格率は41.7%から52.0%まで開きがあります。

出典： 安全衛生技術試験協会

確認 第一種電気主任技術者試験 電験の推移表の列の読み方を、収録済みの令和7年度の値で検算しました

第一種・第二種電気主任技術者試験の推移の表は、申込者の内訳と一次試験・二次試験の列が横に並んでいて、どの数字がどの列かを取り違えやすい形をしています。令和8年度を入れる前に、同じ読み方で令和7年度を読み直し、すでに収録してある値（第一種は申込者1,805人・受験者1,569人・合格者502人、第二種は8,471人・7,211人・2,524人）と突き合わせて、すべて一致することを確かめました。

出典： 電気技術者試験センター 、 電気技術者試験センター

確認 第一種衛生管理者免許試験 衛生管理者の令和5・6年度を足すとき、表の列を令和6年度の一覧表で検算しました

安全衛生技術試験協会の事業報告書は「第1 免許試験実施状況 1 学科試験」の表に、回数・申請者数・受験者数・合格者数・合格率を横に並べています。括弧つきの数字が併記されていて列を取り違えやすいので、令和6年度については別に公表されている「各種免許試験（学科）の合格率一覧表」の全国欄（受験者64,911人・合格者30,081人・46.3%）と突き合わせ、一致することを確かめてから令和5年度も同じ読み方で取りました。4回とも公表合格率と計算値が一致しています。

出典： 安全衛生技術試験協会 、 安全衛生技術試験協会 、 安全衛生技術試験協会

確認 第一種電気工事士試験 2026下期 第一種電気工事士の推移表の列の読み方を、収録済みの令和7年度下期と令和8年度上期の値で検算しました

電気技術者試験センターの推移の表は、受験申込者・学科免除者・技能申込者の合計と、学科試験・技能試験の申込者・受験者・合格者が1行に横に並んでいて、列を取り違えやすい形をしています。令和8年度下期の学科試験を入れる前に、同じ読み方で令和7年度下期（学科は申込者25,673人・受験者22,630人・合格者13,092人、技能は17,811人・16,527人・9961人）と令和8年度上期（学科16,457人・14,507人・8307人、技能13,622人・12,514人・7019人）を読み直し、収録済みの値とすべて一致することを確かめました。令和8年度下期の学科は申込者26,547人・受験者23,382人・合格者13,692人で、同じ表の令和8年度の計の行（43,004人・37,889人・21,999人）とも上期との合計が合います。下期の技能試験は2026年12月11日発表のため、表の欄はまだ空いています。

出典： 電気技術者試験センター