要点
2026年度後期試験の合格発表予定日(2027年1月12日(火))を迎えました。このページの合格率データはまだ更新していません。結果は都道府県(指定試験機関は全国保育士養成協議会)の公式ページで確認してください。
- 収録済みの最新全科目合格者の割合 2025年度後期試験
- 17.8% 受験申請者の中での全科目合格者の割合。28,153人のうち5,001人
- 次の日程
-
- 2026年7月3日(金) 2026年度後期試験の申込開始
- 2026年7月23日(木) 2026年度後期試験の申込締切
- 2026年10月24日(土) 2026年度後期試験の試験日
- 2027年1月12日(火) 2026年度後期試験の合格発表
- 2027年4月17日(土) 2027年度前期試験の試験日
受験資格と手続き
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受験資格を確認する
大学に2年以上在学して62単位以上修得した人、短期大学・高等専門学校・専修学校(修業年限2年以上)などを卒業した人、高校卒業後に児童福祉施設で2年以上かつ2,880時間以上児童の保護に従事した人などが受けられます。
-
申し込む
2026年度後期試験の申込受付は終了しました。次回の申込期間は、公式の受験案内で確認してください。
受験料は12,700円です。
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保育士試験を受ける
- 試験全体の結果 全科目合格者の割合(中央値) 23.8% 受験申請者を分母として、4回分から計算 /年2回
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科目合格・免除の有効期間を確認する
筆記試験は科目ごとに合否が決まり、合格した科目は合格した年を含めて3年間免除されます。対象の施設で所定の期間・時間働くと、最長5年まで延ばせます。
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試験結果を確認する
2026年度後期試験の合格発表は2027年1月12日(火)です。
資格の登録など、合格後に必要な手続きは都道府県(指定試験機関は全国保育士養成協議会)の公式案内で確認してください。
- 受験資格
- 要件あり
大学に2年以上在学して62単位以上修得した人、短期大学・高等専門学校・専修学校(修業年限2年以上)などを卒業した人、高校卒業後に児童福祉施設で2年以上かつ2,880時間以上児童の保護に従事した人などが受けられます。
出典: 全国保育士養成協議会 - 年間の受験機会
- 年2回
年2回(前期・後期) - 受験料(1回分)
- 12,700円
- 再受験には、その都度受験料がかかります。
- 受験資格を得るための学費や研修費などは含みません。
- 合格後の登録料や講習費は、この金額には含みません。
- 対象の講座を受講し、所定の条件を満たすと、受講費用の一部が支給される制度があります。 受講費用の支援制度を見てください。
オンライン申請の額です。別途、事務手数料(クレジットカード決済354円、コンビニエンスストア決済275円)がかかります。幼稚園教諭免許状を持つ人の特例で全科目が免除される場合は2,400円です。
出典: 全国保育士養成協議会 - 科目合格・免除
- 科目合格
筆記試験は科目ごとに合否が決まり、合格した科目は合格した年を含めて3年間免除されます。対象の施設で所定の期間・時間働くと、最長5年まで延ばせます。
出典: 全国保育士養成協議会
次の試験日と申込
次の試験は2027年4月17日(土)です。申込日程は、公式の受験案内で確認してください。
R8後期試験中
- 試験日
- 2026年10月24日(土)〜2026年12月13日(日)
- 申込
- 2026年7月3日(金)〜2026年7月23日(木)
- 合格発表
- 2027年1月12日(火)
- 筆記試験は10月24日・25日、実技試験は12月13日
- オンライン申請は7月3日10時から7月23日17時まで。郵送は7月23日の消印有効
- 筆記試験の結果は2026年11月30日10時、実技試験の結果(合格通知書)は2027年1月12日10時にマイページで公開される予定
R9前期申込日未確認
- 試験日
- 2027年4月17日(土)〜2027年6月27日(日)
- 申込
- 未確認
- 合格発表
- —
- 筆記試験は4月17日・18日、実技試験は6月27日
- 受験申請の詳細は令和8年12月下旬に公表される予定です
- こども家庭庁が令和8年5月18日の事務連絡で公表した日程です
日程の出典:こども家庭庁「令和9年保育士試験の日程について」
この日程は、2026年10月23日(金)に都道府県(指定試験機関は全国保育士養成協議会)のページで確認したものです。 日程は変わることがあります。申し込む前に、公式サイトでも確かめてください。
合格率と受験者数
中央値は、この段階・区分の収録データから求めています。人数の増減は、比較できる直近4回分の最初と最後を比べています。
- 合格率の中央値
- 23.8%
- 4回分の合格率は17.8〜26.8%です。
- 合格者数
- −37%
- 7,880人(R6前期)から5,001人(R7後期)に減りました
この合格率は受験申請者の中での全科目合格者の割合です。人数は実施団体の公表資料によります。
収録済みの最新データはR7後期です。 統計資料を最後に取得したのはです。
合格率の動き(直近4回分)
- 直近のデータ
- 17.8%2025年度後期試験・受験申請者の中で
- ひとつ前のデータとの差
- −3.3ポイントR7前期は21.1%
- 同じ時期の前年との差
- −8.8ポイントR6後期は26.6%
- 直近3回分の平均
- 21.8%R6後期・R7前期・R7後期
- 直近4回分での変化
- −9.1ポイントR6前期から2025年度後期試験まで
合格率は、受験者の構成や問題の難しさ、合格基準など、複数の要因で変動します。 比較できる回が少ない場合、その差だけでは傾向とは言えません。 制度変更の前後で比較できないデータは、この集計から除いています。
この数字の読み方
この試験の合格率は、申し込んだ人を分母にした値です
実施団体が公表しているのは、受験申請者数と合格者数だけです。実際に受けに来た人の数は公表されていません。
| 回 | 申込者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 前期 | 29,366 | 7,880 | 26.8% |
| 令和7年度 後期 | 28,153 | 5,001 | 17.8% |
ほかの試験は受験者を分母にしていることが多く、申し込んだのに受けに来なかった人は分母から外れます。この試験の数字は、その人たちも分母に入ったままです。
同じ合格者数でも、分母の取り方で率は変わります。ここでの合格率は、受験者を分母にするほかの試験より低く出ます。
令和6年度前期の26.8%から、令和7年度後期の17.8%へ下がっています
| 回 | 申込者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 前期 | 29,366 | 7,880 | 26.8% |
| 令和6年度 後期 | 27,291 | 7,252 | 26.6% |
| 令和7年度 前期 | 26,654 | 5,620 | 21.1% |
| 令和7年度 後期 | 28,153 | 5,001 | 17.8% |
申込者は3万人前後で変わらず、合格者が7,880人から5,001人へ減っています。
当サイトの収録は4回ぶんです。4回だけの並びから「下がり続けている」とは言えませんが、合格者の数は4回続けて減っています。
なお、幼稚園教諭免許状を持つ人の特例で全科目が免除されて合格する人は、上の人数に入っていません。令和7年度は1,996人です。
筆記は9科目で、合格した科目は3年間免除されます
筆記試験は9科目あり、科目ごとに合否が決まります。合格した科目は、合格した年を含めて3年間免除されます。対象の施設で所定の期間・時間働くと、最長5年まで延ばせます。
1回で全科目に合格しなくてよい試験です。筆記の全科目に合格した人が実技試験に進みます。
試験は年2回で、前期は筆記4月・実技6月、後期は筆記10月・実技12月です。3年のあいだに6回受けられるので、「1回の合格率17.8%」は何年かける計画かで意味が変わります。
都道府県によって8.6%から23.2%まで違います
令和7年度後期の数字です。
| 都道府県 | 申込者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 岐阜県 | 284 | 66 | 23.2% |
| 岩手県 | 108 | 25 | 23.1% |
| 東京都 | 4,940 | 887 | 18.0% |
| 徳島県 | 116 | 10 | 8.6% |
14.6ポイントの幅があります。ただし申込者が100人前後の県では、合格者が数人違うだけで率が数ポイント動きます。
申込者がいちばん多いのは東京都の4,940人で、18.0%です。次が神奈川県の4,274人で15.1%、大阪府の2,401人で18.7%です。人数の多い県の値は、全体の17.8%に近くなります。
受験者の内訳
実施団体が公表している区分ごとの、受験者数と合格者数です。
区分ごとの差には、受験経験、学習環境、試験段階など、複数の要因が影響しています。 この数値は、個人の合格確率を示すものではありません。
都道府県別
こども家庭庁「保育士試験の実施状況」の都道府県別の欄です。 出典: 保育士試験の実施状況(令和6年度) 公表資料、保育士試験の実施状況(令和7年度) 公表資料
R7後期の受験者28,153人の内訳です。
- 北海道2.9%805人
- 青森県0.4%121人
- 岩手県0.4%108人
- 宮城県1.4%392人
- 秋田県0.3%81人
- 山形県0.5%144人
- 福島県0.7%189人
- 茨城県1.7%475人
- 栃木県1.1%315人
- 群馬県0.6%179人
- 埼玉県5.2%1,468人
- 千葉県5.3%1,486人
- 東京都17.5%4,940人
- 神奈川県15.2%4,274人
- 新潟県1.0%273人
- 富山県0.4%114人
- 石川県0.5%137人
- 福井県0.4%105人
- 山梨県0.5%136人
- 長野県1.0%276人
- 岐阜県1.0%284人
- 静岡県2.2%606人
- 愛知県5.5%1,549人
- 三重県0.8%222人
- 滋賀県1.1%316人
- 京都府2.0%575人
- 大阪府8.5%2,401人
- 兵庫県3.9%1,102人
- 奈良県1.1%320人
- 和歌山県0.4%109人
- 鳥取県0.2%49人
- 島根県0.2%44人
- 岡山県1.1%317人
- 広島県1.8%493人
- 山口県0.7%193人
- 徳島県0.4%116人
- 香川県0.5%133人
- 愛媛県0.7%184人
- 高知県0.2%62人
- 福岡県3.4%970人
- 佐賀県0.7%186人
- 長崎県0.6%164人
- 熊本県0.9%265人
- 大分県0.6%174人
- 宮崎県0.6%179人
- 鹿児島県1.5%423人
- 沖縄県2.5%699人
| 区分 | R6前期 | R6後期 | R7前期 | R7後期 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 28.9% 261/902人 | 25.4% 225/885人 | 20.8% 171/821人 | 15.9% 128/805人 |
| 青森 | 24.6% 32/130人 | 26.7% 28/105人 | — | — |
| 岩手 | 26.0% 34/131人 | 23.7% 28/118人 | — | — |
| 宮城 | 26.2% 112/428人 | 31.0% 128/413人 | — | — |
| 秋田 | 20.2% 20/99人 | 20.9% 19/91人 | — | — |
| 山形 | 21.6% 38/176人 | 24.6% 43/175人 | — | — |
| 福島 | 25.7% 52/202人 | 19.8% 39/197人 | — | — |
| 茨城 | 25.5% 138/541人 | 25.2% 133/527人 | — | — |
| 栃木 | 20.9% 86/412人 | 33.3% 137/412人 | — | — |
| 群馬 | 32.4% 88/272人 | 29.0% 63/217人 | — | — |
| 埼玉 | 27.1% 433/1,599人 | 23.7% 364/1,537人 | — | — |
| 千葉 | 28.4% 502/1,770人 | 27.2% 448/1,650人 | — | — |
| 東京 | 27.9% 1,521/5,459人 | 26.9% 1,355/5,046人 | — | — |
| 神奈川 | 25.4% 722/2,846人 | 24.0% 545/2,270人 | — | — |
| 新潟 | 26.2% 88/336人 | 28.7% 92/320人 | — | — |
| 富山 | 29.0% 31/107人 | 34.0% 34/100人 | — | — |
| 石川 | 27.9% 39/140人 | 29.4% 45/153人 | — | — |
| 福井 | 41.4% 46/111人 | 21.3% 19/89人 | — | — |
| 山梨 | 23.1% 34/147人 | 34.1% 43/126人 | — | — |
| 長野 | 29.7% 76/256人 | 31.1% 73/235人 | — | — |
| 岐阜 | 26.3% 89/338人 | 25.9% 78/301人 | — | — |
| 静岡 | 28.7% 196/684人 | 26.0% 162/624人 | — | — |
| 愛知 | 31.4% 559/1,781人 | 30.3% 484/1,599人 | — | — |
| 三重 | 30.8% 93/302人 | 30.2% 74/245人 | — | — |
| 滋賀 | 30.8% 112/364人 | 29.6% 97/328人 | — | — |
| 京都 | 29.9% 176/589人 | 30.0% 169/563人 | — | — |
| 大阪 | 25.4% 579/2,278人 | 25.1% 419/1,669人 | — | — |
| 兵庫 | 27.7% 340/1,228人 | 27.1% 318/1,174人 | — | — |
| 奈良 | 29.1% 108/371人 | 27.9% 95/341人 | — | — |
| 和歌山 | 26.4% 32/121人 | 29.1% 34/117人 | — | — |
| 鳥取 | 15.1% 11/73人 | 26.3% 15/57人 | — | — |
| 島根 | 27.4% 20/73人 | 24.7% 18/73人 | — | — |
| 岡山 | 24.8% 98/395人 | 24.4% 82/336人 | — | — |
| 広島 | 30.1% 149/495人 | 23.9% 118/494人 | — | — |
| 山口 | 26.8% 52/194人 | 31.8% 67/211人 | — | — |
| 徳島 | 21.6% 30/139人 | 21.2% 28/132人 | — | — |
| 香川 | 28.8% 45/156人 | 26.7% 39/146人 | — | — |
| 愛媛 | 26.1% 61/234人 | 31.0% 63/203人 | — | — |
| 高知 | 27.3% 24/88人 | 36.5% 31/85人 | — | — |
| 福岡 | 25.0% 264/1,058人 | 27.3% 275/1,008人 | — | — |
| 佐賀 | 27.2% 52/191人 | 21.9% 40/183人 | — | — |
| 長崎 | 27.6% 53/192人 | 20.9% 34/163人 | — | — |
| 熊本 | 25.3% 77/304人 | 24.5% 71/290人 | — | — |
| 大分 | 19.4% 37/191人 | 23.8% 43/181人 | — | — |
| 宮崎 | 20.7% 43/208人 | 23.0% 49/213人 | — | — |
| 鹿児島 | 19.4% 88/454人 | 21.9% 100/457人 | — | — |
| 沖縄 | 17.4% 139/801人 | 18.9% 102/541人 | — | — |
| 青森県 | — | — | 18.9% 20/106人 | 16.5% 20/121人 |
| 岩手県 | — | — | 17.1% 18/105人 | 23.1% 25/108人 |
| 宮城県 | — | — | 17.5% 61/348人 | 18.9% 74/392人 |
| 秋田県 | — | — | 14.6% 13/89人 | 17.3% 14/81人 |
| 山形県 | — | — | 20.0% 30/150人 | 16.0% 23/144人 |
| 福島県 | — | — | 19.5% 37/190人 | 15.3% 29/189人 |
| 茨城県 | — | — | 20.4% 99/486人 | 16.4% 78/475人 |
| 栃木県 | — | — | 24.2% 77/318人 | 18.7% 59/315人 |
| 群馬県 | — | — | 23.6% 52/220人 | 18.4% 33/179人 |
| 埼玉県 | — | — | 22.7% 341/1,501人 | 17.5% 257/1,468人 |
| 千葉県 | — | — | 21.9% 337/1,542人 | 18.3% 272/1,486人 |
| 東京都 | — | — | 20.7% 1,035/5,000人 | 18.0% 887/4,940人 |
| 神奈川県 | — | — | 20.1% 515/2,557人 | 15.1% 646/4,274人 |
| 新潟県 | — | — | 19.0% 55/289人 | 17.6% 48/273人 |
| 富山県 | — | — | 19.8% 20/101人 | 18.4% 21/114人 |
| 石川県 | — | — | 20.8% 27/130人 | 19.0% 26/137人 |
| 福井県 | — | — | 23.1% 21/91人 | 19.0% 20/105人 |
| 山梨県 | — | — | 20.2% 25/124人 | 17.6% 24/136人 |
| 長野県 | — | — | 17.8% 47/264人 | 17.4% 48/276人 |
| 岐阜県 | — | — | 25.3% 78/308人 | 23.2% 66/284人 |
| 静岡県 | — | — | 23.9% 145/607人 | 19.3% 117/606人 |
| 愛知県 | — | — | 25.1% 394/1,572人 | 21.4% 331/1,549人 |
| 三重県 | — | — | 22.9% 53/231人 | 23.0% 51/222人 |
| 滋賀県 | — | — | 23.2% 74/319人 | 19.9% 63/316人 |
| 京都府 | — | — | 21.3% 121/569人 | 19.8% 114/575人 |
| 大阪府 | — | — | 19.6% 429/2,187人 | 18.7% 449/2,401人 |
| 兵庫県 | — | — | 22.4% 256/1,141人 | 19.4% 214/1,102人 |
| 奈良県 | — | — | 22.4% 75/335人 | 20.6% 66/320人 |
| 和歌山県 | — | — | 22.7% 27/119人 | 13.8% 15/109人 |
| 鳥取県 | — | — | 27.6% 16/58人 | 20.4% 10/49人 |
| 島根県 | — | — | 25.5% 14/55人 | 22.7% 10/44人 |
| 岡山県 | — | — | 22.9% 73/319人 | 15.1% 48/317人 |
| 広島県 | — | — | 22.6% 112/496人 | 22.1% 109/493人 |
| 山口県 | — | — | 21.4% 40/187人 | 20.2% 39/193人 |
| 徳島県 | — | — | 18.1% 23/127人 | 8.6% 10/116人 |
| 香川県 | — | — | 28.7% 37/129人 | 15.8% 21/133人 |
| 愛媛県 | — | — | 20.2% 38/188人 | 17.9% 33/184人 |
| 高知県 | — | — | 20.8% 15/72人 | 12.9% 8/62人 |
| 福岡県 | — | — | 21.6% 218/1,007人 | 16.4% 159/970人 |
| 佐賀県 | — | — | 18.8% 33/176人 | 14.0% 26/186人 |
| 長崎県 | — | — | 21.5% 35/163人 | 20.1% 33/164人 |
| 熊本県 | — | — | 16.3% 47/288人 | 14.3% 38/265人 |
| 大分県 | — | — | 17.6% 36/204人 | 15.5% 27/174人 |
| 宮崎県 | — | — | 22.0% 40/182人 | 12.8% 23/179人 |
| 鹿児島県 | — | — | 19.0% 87/457人 | 16.5% 70/423人 |
| 沖縄県 | — | — | 14.2% 103/726人 | 17.0% 119/699人 |
各セルには合格率を示し、その下に合格者数と受験者数を記しています。「—」は、計算に必要な人数をこのサイトに収録していない箇所です。
受験者数と合格率の推移
公表合格率の定義 ここでの合格率は、全科目に合格した人を受験申請者数で割った値です。実際に受けた人の数(受験者数)は公表されていないため、申し込んだ人が分母になります。筆記試験9科目のすべてに合格した人が実技試験に進み、実技にも合格すると全科目合格になります。
図に触れるか、図を選択して左右キーを押すと、各回の数字が表示されます。
キーボードでは、図を選択した状態で左右キーを使うと前後の回へ、 Home/Endキーを使うと最初/最後の回へ移動できます。 Enterキーを押すと、その回の表示で固定されます。
- 公表されているのは受験申請者数と合格者数だけで、実際に受けた人の数は公表されていません。そのためここでの合格率は、申し込んだ人を分母にした値です。受験者を分母にするほかの試験の合格率より、低く出ます。
- 筆記試験は9科目で、科目ごとに合否が決まります。合格した科目は合格した年を含めて3年間免除され、対象の施設で所定の期間働くと最長5年まで延ばせます。1回で全科目に合格しなくてもよい試験です。
- 筆記試験の全科目に合格した人が実技試験に進みます。前期は筆記4月・実技6月、後期は筆記10月・実技12月です。
- 幼稚園教諭免許状を持つ人の特例で、全科目が免除されて合格する人が別にいます。令和7年度は1,996人で、上の人数には入っていません。
回・期間ごとの人数と合格率(4回分)
表は横にスクロールできます。画面に収まらない列も確認できます。
| 実施回・集計期間 | 受験申請者 | 全科目合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| R6前期 | 29,366 | 7,880 | 26.8% |
| R6後期 | 27,291 | 7,252 | 26.6% |
| R7前期 | 26,654 | 5,620 | 21.1% |
| R7後期 | 28,153 | 5,001 | 17.8% |
公表合格率と人数から計算した値の照合(4回分)
実施団体の公表値と、人数から計算した合格率を照合し、結果と出典を示しています。 計算方法は「全科目合格者÷受験申請者」に100を掛けた値です。
表は横にスクロールできます。画面に収まらない列も確認できます。
| 実施回・集計期間 | 受験申請者 | 全科目合格者 | 人数から計算した合格率 | 公表値 | 照合 | 状況 | 出典・注記 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| R6前期 | 29,366 | 7,880 | 26.83% | — | — | 公表資料 | こども家庭庁 神奈川県・大阪府・沖縄県は、この年度に自治体独自の地域限定保育士試験も行っています(神奈川県は申請者2,110人・合格者343人、大阪府は655人・227人、沖縄県は236人・59人)。都道府県別の欄には入っていません。 |
| R6後期 | 27,291 | 7,252 | 26.57% | — | — | 公表資料 | こども家庭庁 神奈川県・大阪府・沖縄県は、この年度に自治体独自の地域限定保育士試験も行っています(神奈川県は申請者2,110人・合格者343人、大阪府は655人・227人、沖縄県は236人・59人)。都道府県別の欄には入っていません。 |
| R7前期 | 26,654 | 5,620 | 21.09% | — | — | 公表資料 | こども家庭庁 国家戦略特別区域限定保育士試験を実施した自治体は、その結果も通常試験の結果に合算されていると原本に注記があります。 |
| R7後期 | 28,153 | 5,001 | 17.76% | — | — | 公表資料 | こども家庭庁 国家戦略特別区域限定保育士試験を実施した自治体は、その結果も通常試験の結果に合算されていると原本に注記があります。 |
実施回・集計期間ごとの結果
各回・各期間の人数、合格率、出典を確認できます。同じ回の段階別の結果は、以下の各項目を開いて確認できます。
2025年度後期の結果・出典(1区分)
全体
ここでの合格率は、全科目に合格した人を受験申請者数で割った値です。実際に受けた人の数(受験者数)は公表されていないため、申し込んだ人が分母になります。筆記試験9科目のすべてに合格した人が実技試験に進み、実技にも合格すると全科目合格になります。
- 受験申請者
- 28,153人
- 全科目合格者
- 5,001人
| 割合の定義 | 人数から算出 | 公表値 |
|---|---|---|
| 受験申請者の中での全科目合格者の割合 | 17.76% | — |
公表資料/公表値との照合:—
国家戦略特別区域限定保育士試験を実施した自治体は、その結果も通常試験の結果に合算されていると原本に注記があります。
2025年度前期の結果・出典(1区分)
全体
ここでの合格率は、全科目に合格した人を受験申請者数で割った値です。実際に受けた人の数(受験者数)は公表されていないため、申し込んだ人が分母になります。筆記試験9科目のすべてに合格した人が実技試験に進み、実技にも合格すると全科目合格になります。
- 受験申請者
- 26,654人
- 全科目合格者
- 5,620人
| 割合の定義 | 人数から算出 | 公表値 |
|---|---|---|
| 受験申請者の中での全科目合格者の割合 | 21.09% | — |
公表資料/公表値との照合:—
国家戦略特別区域限定保育士試験を実施した自治体は、その結果も通常試験の結果に合算されていると原本に注記があります。
2024年度後期の結果・出典(1区分)
全体
ここでの合格率は、全科目に合格した人を受験申請者数で割った値です。実際に受けた人の数(受験者数)は公表されていないため、申し込んだ人が分母になります。筆記試験9科目のすべてに合格した人が実技試験に進み、実技にも合格すると全科目合格になります。
- 受験申請者
- 27,291人
- 全科目合格者
- 7,252人
| 割合の定義 | 人数から算出 | 公表値 |
|---|---|---|
| 受験申請者の中での全科目合格者の割合 | 26.57% | — |
公表資料/公表値との照合:—
神奈川県・大阪府・沖縄県は、この年度に自治体独自の地域限定保育士試験も行っています(神奈川県は申請者2,110人・合格者343人、大阪府は655人・227人、沖縄県は236人・59人)。都道府県別の欄には入っていません。
2024年度前期の結果・出典(1区分)
全体
ここでの合格率は、全科目に合格した人を受験申請者数で割った値です。実際に受けた人の数(受験者数)は公表されていないため、申し込んだ人が分母になります。筆記試験9科目のすべてに合格した人が実技試験に進み、実技にも合格すると全科目合格になります。
- 受験申請者
- 29,366人
- 全科目合格者
- 7,880人
| 割合の定義 | 人数から算出 | 公表値 |
|---|---|---|
| 受験申請者の中での全科目合格者の割合 | 26.83% | — |
公表資料/公表値との照合:—
神奈川県・大阪府・沖縄県は、この年度に自治体独自の地域限定保育士試験も行っています(神奈川県は申請者2,110人・合格者343人、大阪府は655人・227人、沖縄県は236人・59人)。都道府県別の欄には入っていません。
受験を決める前に知っておくこと
- 合格率は、過去の試験結果をまとめたものです。 受験資格・申込期間・試験日は変更されることがあります。申し込む前に、都道府県(指定試験機関は全国保育士養成協議会)の最新の案内を確認してください。 このページの出典一覧から、実施団体の資料を開けます。
- ほかの試験と比べるなら、何人の中で数えた値かをそろえてください。 試験によって、公表している合格率の数え方が違います。 合格率は、何人の中での数字か
- 合格率だけで、試験の難しさは判断できません。 合格率には、問題の難しさのほか、受験者の構成や合格基準も影響します。 合格率は「試験の難しさ」を表しているのか
保育士試験のデータを読む
元データと出典
- 合格率データの最終更新日
- 試験日程の最終確認日
- 受験資格の最終確認日
- 受験料の最終確認日
- 収録データ数
- 4件 2024年度前期〜2025年度後期
- 公表資料で確認
- 100% 4件のうち4件
- 公表されている合格率との照合
- — 公表合格率は未収録です
- 統計資料の最終取得日
- 都道府県(指定試験機関は全国保育士養成協議会)の公表資料
段階・区分ごとに、1回または1期間の集計を1件として数えています。更新日は掲載データを書き換えた日、確認日は公式資料の内容を確かめた日です。原本を取得しただけでは、データの更新日は変わりません。
数え方や照合方法は、データの出典で説明しています。
この試験の出典(2件)
- 公表資料 こども家庭庁「保育士試験の実施状況(令和6年度)」(都道府県別・1回目/2回目)
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/d5b7b7c9/20250930_policies_hoiku_157.pdf - 公表資料 こども家庭庁「保育士試験の実施状況(令和7年度)」(都道府県別・1回目/2回目)
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/e8e056cc/20260616_policies_hoiku_240.pdf
データのダウンロード
保育士試験の収録データをCSVで保存できます。 人数、公表されている合格率、計算した合格率、出典のURLが入っています。Excel でそのまま開けます。
使い方:クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際(CC BY 4.0) 出典としてこのサイトの名前とURLを示せば、記事・資料・研究に自由に使えます。
記事や資料に引用するときは、次の出典表記をそのまま使えます。
出典:合格率データブック「保育士試験の合格率・受験者数の推移」https://goukakuritsu.com/exams/hoikushi/(2026/11/01更新、CC BY 4.0)
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