合格率データブック

試験選びに役立つデータ

司法書士試験

司法書士試験の受験者数・合格者数・合格率を掲載しています。対象は2015年〜2025年です。各回・各期間の結果と出典を確認できます。

2015年〜2025年・収録データ11件

要点

2026年試験の合格発表予定日(2026年11月5日(木))を迎えました。このページの合格率データはまだ更新していません。結果は法務省の公式ページで確認してください。

収録済みの最新合格率 2025年試験
5.2% 受験者の中での合格率。14,418人のうち751人
合格基準点 2025年試験・筆記試験
満点350点中255.0点以上 実施団体の表記のまま
次の日程
  • 2026年11月5日(木) 2026年試験の合格発表

数え方ごとの合格率 過去の推移 申込と試験日

受験資格と手続き

  1. 受験資格を確認する

    年齢・学歴・国籍を問いません。

  2. 申し込む

    2026年試験の申込受付は終了しました。次回の申込期間は、公式の受験案内で確認してください。

    受験料は8,000円です。

  3. 司法書士試験を受ける

    • 最終合格の結果 合格率の中央値 5.1% 受験者を分母として、11回分から計算 /年1回
  4. 試験結果を確認する

    2026年試験の合格発表は2026年11月5日(木)です。

資格の登録など、合格後に必要な手続きは法務省の公式案内で確認してください。

受験資格
制限なし
年齢・学歴・国籍を問いません。
出典: e-Gov法令検索
勉強時間の目安
約3,000時間 参考目安
この数字は、講座を提供している会社が目安として示したものです。調査に基づく数字ではありません。 初学者を対象とした目安です。 実施団体が示した標準学習時間ではありません。
出典: アガルートアカデミー (に確認)
保存した学習予定での期間
—
すき間時間を積み上げるで学習予定を作ると、ここに学習期間が表示されます。
年間の受験機会
年1回
年1回(筆記7月・口述10月)
受験料(1回分)
8,000円
  • 再受験には、その都度受験料がかかります。
  • 合格後の登録料や講習費は、この金額には含みません。
  • 対象の講座を受講し、所定の条件を満たすと、受講費用の一部が支給される制度があります。 受講費用の支援制度を見てください。

収入印紙で納めます。
出典: e-Gov法令検索
科目合格・免除
免除
筆記試験に合格すると、次回の筆記試験が免除されます。
出典: e-Gov法令検索

次の試験日と申込

2026年試験は終了しました。合格発表は2026年11月5日(木)です。

2026発表待ち

試験日
2026年7月5日(日)
申込
2026年5月7日(木)〜2026年5月18日(月)
合格発表
2026年11月5日(木)
  • 口述試験は2026年10月13日
  • 土日祝日を除く
  • 筆記試験の合格発表は2026年10月1日午後4時、最終合格発表は11月5日午後4時。口述試験は筆記試験に合格した人だけが受ける

日程の出典:法務省(千葉地方法務局)「令和8年度司法書士試験について」(受付期間・筆記試験日・筆記合格発表・口述試験日・最終合格発表)

司法書士試験の申込ページを開く令和8年度司法書士試験について

この日程は、2026年10月25日(日)に法務省のページで確認したものです。 日程は変わることがあります。申し込む前に、公式サイトでも確かめてください。

合格率と受験者数

数え方を比較できる最新回(2025)の合格率

実施団体の公表値と同じ定義で計算した行には、印を付けています。割合を見るときは、分母と分子の対象を確認してください。

  • 出願者のうち合格者4.3%17,365人のうち751人
  • 受験者のうち合格者実施団体が公表している定義5.2%14,418人のうち751人

出願者全体を分母にすると、合格者の割合は 4.3%です(17,365人のうち751人)。個人の合格確率を示す値ではありません。

中央値は、この段階・区分の収録データから求めています。人数の増減は、比較できる直近10回分の最初と最後を比べています。

合格率の中央値
5.1%
11回分の合格率は3.9〜5.3%です。
受験率
83.0%
直近回(2025)は、出願者17,365人のうち 受験者が14,418人でした
受験者数
−14%
16,725人(2016)から14,418人(2025)に減りました
合格者数
+14%
660人(2016)から751人(2025)に増えました

この合格率は受験者の中での合格率です。人数は実施団体の公表資料によります。

収録済みの最新データは2025です。 統計資料を最後に取得したのはです。

合格率の動き(直近10回分)

直近のデータ
5.2%2025年試験・受験者の中で
ひとつ前のデータとの差
−0.1ポイント2024は5.3%
直近3回分の平均
5.2%2023・2024・2025
直近5回分での変化
+0.1ポイント2021から2025年試験まで

合格率は、受験者の構成や問題の難しさ、合格基準など、複数の要因で変動します。 比較できる回が少ない場合、その差だけでは傾向とは言えません。 制度変更の前後で比較できないデータは、この集計から除いています。

この数字の読み方

「司法書士の合格率5.2%」は、法務省が出した数字ではありません

法務省は、司法書士試験の合格率を公表していません。 公表しているのは人数だけです。2025年度は出願17,365人・受験14,418人・合格751人。

よく見かける「5.2%」などの数字は、別の資料が人数から計算したものです。

当サイトは収録している11回すべてで、公表合格率の欄を空にしています。 載せているのは人数から計算した値だけです。他の試験のページには「公表値と計算値が 一致した」と書いてありますが、この試験には照合する相手がありません。

よく出回っている表は、途中で分母が変わっています

合格率を載せている資料のひとつを確かめたところ、同じ表の中で分母が入れ替わって いました。平成28年度までは出願者を分母にした値、平成29年度からは受験者を分母にした 値です。

2015年度の合格者707人を2つの分母で割ると、こうなります。

分母人数合格率
出願者21,7543.25%
受験者17,9203.95%

0.70ポイントの差です。この2つが同じ列に並んでいると、2016年度と2017年度のあいだに 合格率が上がったように見えます。実際に起きているのは、分母の切り替えです。

当サイトは率を保存せず、人数から計算しています。どちらの分母の値も、同じ基準で 並べて出せます。

分母2015年度2025年度
受験者3.95%5.21%
出願者3.25%4.32%

受験者を分母にすると3.95〜5.28%、出願者を分母にすると3.24〜4.38%の範囲で動いています。

なお、ここでの「受験者」は午前・午後の双方を受験した人数です。 片方だけ受けた人は入っていません。

合格者の内訳はありますが、受験者の内訳がありません

法務省の最終結果には、生年別・男女別・受験地別の合格者数が載っています。 しかし受験者数は全体(2025年度は14,418人)しかありません。

そのため「30代の合格率」「東京会場の合格率」は、公表資料からは出せません。 分母がないからです。

合格した人がどんな人たちかは分かります。その区分の人がどれくらい受かるのかは 分かりません。当サイトでも区分別の合格率は載せていません。

2024年度から、合格点の満点が変わりました

記述式問題の配点が変わり、筆記試験の満点が280点から350点になりました。

年度合格点満点に対する割合
2019280点中197.0点70.4%
2022280点中216.5点77.3%
2023280点中211.0点75.4%
2024350点中267.0点76.3%
2025350点中255.0点72.9%

211.0点と267.0点を並べると、基準が大きく上がったように見えます。満点が違うためです。 満点に対する割合で見れば70〜77%の範囲に収まりますが、配点の構造そのものが変わっている ので、割合にすれば比べられるとも言い切れません。

当サイトは合格点を実施団体の表記のまま載せ、満点も一緒に出しています。

出願者は2020年度を底に、5年続けて増えています

年度出願者
201521,754
201916,811
202014,431
202215,693
202517,365

2015年度から2020年度にかけて7,323人減り、そこから2025年度までに2,934人戻しています。

受験率(受験者÷出願者)は収録範囲で79.6〜83.0%です。2025年度は83.0%で、 出願した17,365人のうち2,947人が受験していません。

筆記に合格すると、次回の筆記が免除されます

筆記試験に合格すると、次回の筆記試験が免除されます。 口述試験は、筆記試験に合格した人だけが受けます。

受験資格はありません。年齢・学歴・国籍を問いません。司法書士法と施行規則にも、 受験に要る条件の条文はありません。

実施は年1回です。筆記は7月、口述は10月、最終合格の発表は11月です。

学習時間について、実施団体は目安を公表していません。 民間の受験指導校は初学者で3,000時間としていますが、二次資料です。

合格後の仕事

勤め先
  • 司法書士事務所
    合格後すぐに開業することは少なく、事務所に勤めて経験を積むのが一般的です。
独立・開業
  • 開業
    経験を積んでから開業します。

この資格に関連する仕事

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」で、この資格との関連が示されている職業です。

司法書士行政書士土地家屋調査士

関連する職業分類の賃金・求人統計

厚生労働省が公表している統計です。資格を持っている人の統計ではありません。 同じ職業分類に含まれる、ほかの仕事の従事者も集計対象です。分類名と対象年を確認してください。

職業分類平均年収月間労働時間平均年齢有効求人倍率
司法書士981.1万円159時間46.5歳1.32
他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業 (行政書士)583.3万円158時間41.7歳0.39
その他の法務の職業 (土地家屋調査士)981.1万円159時間46.5歳0.86

年収・労働時間・平均年齢は、令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成に基づきます。有効求人倍率はハローワークの求人統計(令和7年度)です。

出典: job tag(厚生労働省職業情報提供サイト)

受験者数と合格率の推移

法務省 年1回(筆記7月・口述10月)

公表合格率の定義 公表合格率=最終合格者数÷受験者数(午前・午後の双方を受験した人数)です。法務省は合格率を公表していないため、公表資料で確定した回は公表値の欄を空にし、人数から計算した合格率だけを示しています。別の資料が載せていた合格率は、各回の注記に残しています。

受験者数と合格者数の推移回・集計期間ごとの人数を棒で並べた図です。外側の淡い棒が受験者数、その手前の濃い棒が合格者数です。2015から2025までの11回分を載せています。同じ数字は、この下の表にも並べてあります。05,0001万1.5万2万2015 17,920人2016 16,725人2017 15,440人2018 14,387人2019 13,683人2020 11,494人2021 11,925人2022 12,727人2023 13,372人2024 13,960人2025 14,418人2015 合格者 707人2016 合格者 660人2017 合格者 629人2018 合格者 621人2019 合格者 601人2020 合格者 595人2021 合格者 613人2022 合格者 660人2023 合格者 695人2024 合格者 737人2025 合格者 751人2024年度から記述式問題の配点が変わり、筆記試験の満点が280点から350点になりました。合格点の数字を、前後でそのまま比べることはできません。201520172019202120232025
受験者数(薄い棒)と合格者数(濃い棒)。単位は人です。
合格率の数え方
受験者の中での合格率の推移回・集計期間ごとの合格率を折れ線で並べた図です。2015から2025までの11回分で、いちばん低い回が3.9%、いちばん高い回が5.3%です。同じ数字は、この下の表にも並べてあります。0%2%4%6%8%10%2015 3.95%2016 3.95%2017 4.07%2018 4.32%2019 4.39%2020 5.18%2021 5.14%2022 5.19%2023 5.20%2024 5.28%2025 5.21%3.93.94.14.34.45.25.15.25.25.35.22024年度から記述式問題の配点が変わり、筆記試験の満点が280点から350点になりました。合格点の数字を、前後でそのまま比べることはできません。201520172019202120232025
受験者の中での合格率。単位は%です。

図に触れるか、図を選択して左右キーを押すと、各回の数字が表示されます。

キーボードでは、図を選択した状態で左右キーを使うと前後の回へ、 Home/Endキーを使うと最初/最後の回へ移動できます。 Enterキーを押すと、その回の表示で固定されます。

  • 合格率は2019年の4.39%から2020年は5.18%へ0.79ポイント上がりました。合格者数は601人から595人とほぼ横ばいで、受験者数が13,683人から11,494人に減ったためです。
  • 出願者数は法務省の「出願状況について」に、受験者数・合格者数は「最終結果について」に載っています。2015〜2018年度・2020年度の最終結果は法務省のサイトで確認できないため、受験者数・合格者数は別の資料を参照しています(出願者数は2016年度以降すべて公表資料です)。

合格基準点

実施団体の表記のまま載せています。「—」は、このサイトにデータを収録していない箇所です。 出典: 平成31年度(2019年度)司法書士試験の最終結果について( 公表資料、令和3年度司法書士試験の最終結果について 公表資料、令和4年度司法書士試験の最終結果について 公表資料、令和5年度司法書士試験の最終結果について 公表資料、令和6年度司法書士試験の最終結果について 公表資料、令和7年度司法書士試験の最終結果について 公表資料

区分201920212022202320242025
筆記試験満点280点中197.0点以上満点280点中208.5点以上満点280点中216.5点以上満点280点中211.0点以上満点350点中267.0点以上満点350点中255.0点以上

実施団体の表記のままです。2024年度から記述式問題の配点が変わり、満点が280点から350点になりました。

回・期間ごとの人数と合格率(11回分)

実施回・集計期間 受験者 合格者 合格率
2015 17,920 707 3.9%
2016 16,725 660 3.9%
2017 15,440 629 4.1%
2018 14,387 621 4.3%
2019 13,683 601 4.4%
2020 11,494 595 5.2%
2021 11,925 613 5.1%
2022 12,727 660 5.2%
2023 13,372 695 5.2%
2024 13,960 737 5.3%
2025 14,418 751 5.2%

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公表合格率と人数から計算した値の照合(11回分)

実施団体の公表値と、人数から計算した合格率を照合し、結果と出典を示しています。 計算方法は「合格者÷受験者」に100を掛けた値です。

実施回・集計期間 出願者 受験者 合格者 人数から計算した合格率 公表値 照合 状況 出典・注記
2015 21,754 17,920 707 3.95% — — 別の資料 スタディング(司法書士試験
法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には3.94%とありますが、人数から計算すると3.9453%で、小数第2位を切り捨てた値にあたります。
2016 20,360 16,725 660 3.95% — — 別の資料 スタディング(司法書士試験 、 法務省
法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には3.94%とありますが、人数から計算すると3.9462%で、小数第2位を切り捨てた値にあたります。
2017 18,831 15,440 629 4.07% — — 別の資料 スタディング(司法書士試験 、 法務省
法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には4.07%とありますが、人数から計算すると4.0738%で、小数第2位で四捨五入した値にあたります。
2018 17,668 14,387 621 4.32% — — 別の資料 スタディング(司法書士試験 、 法務省
法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には4.31%とありますが、人数から計算すると4.3164%で、小数第2位を切り捨てた値にあたります。
2019 16,811 13,683 601 4.39% — — 公表資料 法務省
法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には4.39%とありますが、人数から計算すると4.3923%で、小数第2位で四捨五入した値にあたります。
2020 14,431 11,494 595 5.18% — — 別の資料 スタディング(司法書士試験 、 法務省
法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には5.17%とありますが、人数から計算すると5.1766%で、小数第2位を切り捨てた値にあたります。
2021 14,988 11,925 613 5.14% — — 公表資料 法務省
法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には5.14%とありますが、人数から計算すると5.1405%で、小数第2位で四捨五入した値にあたります。
2022 15,693 12,727 660 5.19% — — 公表資料 法務省 、 法務省
法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には5.18%とありますが、人数から計算すると5.1858%で、小数第2位を切り捨てた値にあたります。
2023 16,133 13,372 695 5.20% — — 公表資料 法務省 、 法務省
法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には5.19%とありますが、人数から計算すると5.1974%で、小数第2位を切り捨てた値にあたります。
2024 16,837 13,960 737 5.28% — — 公表資料 法務省 、 法務省
法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には5.27%とありますが、人数から計算すると5.2794%で、小数第2位を切り捨てた値にあたります。
2025 17,365 14,418 751 5.21% — — 公表資料 法務省 、 法務省
法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には5.20%とありますが、人数から計算すると5.2088%で、小数第2位を切り捨てた値にあたります。

実施回・集計期間ごとの結果

各回・各期間の人数、合格率、出典を確認できます。同じ回の段階別の結果は、以下の各項目を開いて確認できます。

2025年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数(午前・午後の双方を受験した人数)です。法務省は合格率を公表していないため、公表資料で確定した回は公表値の欄を空にし、人数から計算した合格率だけを示しています。別の資料が載せていた合格率は、各回の注記に残しています。

出願者
17,365人
受験者
14,418人
合格者
751人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率5.21%—
出願者の中での合格率4.32%—

公表資料/公表値との照合:—

法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には5.20%とありますが、人数から計算すると5.2088%で、小数第2位を切り捨てた値にあたります。

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2024年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数(午前・午後の双方を受験した人数)です。法務省は合格率を公表していないため、公表資料で確定した回は公表値の欄を空にし、人数から計算した合格率だけを示しています。別の資料が載せていた合格率は、各回の注記に残しています。

出願者
16,837人
受験者
13,960人
合格者
737人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率5.28%—
出願者の中での合格率4.38%—

公表資料/公表値との照合:—

法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には5.27%とありますが、人数から計算すると5.2794%で、小数第2位を切り捨てた値にあたります。

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2023年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数(午前・午後の双方を受験した人数)です。法務省は合格率を公表していないため、公表資料で確定した回は公表値の欄を空にし、人数から計算した合格率だけを示しています。別の資料が載せていた合格率は、各回の注記に残しています。

出願者
16,133人
受験者
13,372人
合格者
695人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率5.20%—
出願者の中での合格率4.31%—

公表資料/公表値との照合:—

法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には5.19%とありますが、人数から計算すると5.1974%で、小数第2位を切り捨てた値にあたります。

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2022年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数(午前・午後の双方を受験した人数)です。法務省は合格率を公表していないため、公表資料で確定した回は公表値の欄を空にし、人数から計算した合格率だけを示しています。別の資料が載せていた合格率は、各回の注記に残しています。

出願者
15,693人
受験者
12,727人
合格者
660人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率5.19%—
出願者の中での合格率4.21%—

公表資料/公表値との照合:—

法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には5.18%とありますが、人数から計算すると5.1858%で、小数第2位を切り捨てた値にあたります。

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2021年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数(午前・午後の双方を受験した人数)です。法務省は合格率を公表していないため、公表資料で確定した回は公表値の欄を空にし、人数から計算した合格率だけを示しています。別の資料が載せていた合格率は、各回の注記に残しています。

出願者
14,988人
受験者
11,925人
合格者
613人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率5.14%—
出願者の中での合格率4.09%—

公表資料/公表値との照合:—

法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には5.14%とありますが、人数から計算すると5.1405%で、小数第2位で四捨五入した値にあたります。

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2020年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数(午前・午後の双方を受験した人数)です。法務省は合格率を公表していないため、公表資料で確定した回は公表値の欄を空にし、人数から計算した合格率だけを示しています。別の資料が載せていた合格率は、各回の注記に残しています。

出願者
14,431人
受験者
11,494人
合格者
595人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率5.18%—
出願者の中での合格率4.12%—

別の資料/公表値との照合:—

法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には5.17%とありますが、人数から計算すると5.1766%で、小数第2位を切り捨てた値にあたります。

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2019年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数(午前・午後の双方を受験した人数)です。法務省は合格率を公表していないため、公表資料で確定した回は公表値の欄を空にし、人数から計算した合格率だけを示しています。別の資料が載せていた合格率は、各回の注記に残しています。

出願者
16,811人
受験者
13,683人
合格者
601人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率4.39%—
出願者の中での合格率3.58%—

公表資料/公表値との照合:—

法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には4.39%とありますが、人数から計算すると4.3923%で、小数第2位で四捨五入した値にあたります。

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2018年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数(午前・午後の双方を受験した人数)です。法務省は合格率を公表していないため、公表資料で確定した回は公表値の欄を空にし、人数から計算した合格率だけを示しています。別の資料が載せていた合格率は、各回の注記に残しています。

出願者
17,668人
受験者
14,387人
合格者
621人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率4.32%—
出願者の中での合格率3.51%—

別の資料/公表値との照合:—

法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には4.31%とありますが、人数から計算すると4.3164%で、小数第2位を切り捨てた値にあたります。

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2017年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数(午前・午後の双方を受験した人数)です。法務省は合格率を公表していないため、公表資料で確定した回は公表値の欄を空にし、人数から計算した合格率だけを示しています。別の資料が載せていた合格率は、各回の注記に残しています。

出願者
18,831人
受験者
15,440人
合格者
629人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率4.07%—
出願者の中での合格率3.34%—

別の資料/公表値との照合:—

法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には4.07%とありますが、人数から計算すると4.0738%で、小数第2位で四捨五入した値にあたります。

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2016年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数(午前・午後の双方を受験した人数)です。法務省は合格率を公表していないため、公表資料で確定した回は公表値の欄を空にし、人数から計算した合格率だけを示しています。別の資料が載せていた合格率は、各回の注記に残しています。

出願者
20,360人
受験者
16,725人
合格者
660人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率3.95%—
出願者の中での合格率3.24%—

別の資料/公表値との照合:—

法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には3.94%とありますが、人数から計算すると3.9462%で、小数第2位を切り捨てた値にあたります。

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2015年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数(午前・午後の双方を受験した人数)です。法務省は合格率を公表していないため、公表資料で確定した回は公表値の欄を空にし、人数から計算した合格率だけを示しています。別の資料が載せていた合格率は、各回の注記に残しています。

出願者
21,754人
受験者
17,920人
合格者
707人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率3.95%—
出願者の中での合格率3.25%—

別の資料/公表値との照合:—

法務省は合格率を公表していません。ほかの資料には3.94%とありますが、人数から計算すると3.9453%で、小数第2位を切り捨てた値にあたります。

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公式の過去問

令和3年度から令和8年度まで、6年度分の過去問を確認できます。

公開されている回数・年数
6年度分
公開範囲
令和3年度〜令和8年度
正答
未確認
出題の意図
未確認
  • 年度ごとのページから、筆記試験の問題を開けます。

過去問の全体は、上のリンクから実施団体の公式サイトで確認できます。

受験を決める前に知っておくこと

  • 合格率は、過去の試験結果をまとめたものです。 受験資格・申込期間・試験日は変更されることがあります。申し込む前に、法務省の最新の案内を確認してください。 このページの出典一覧から、実施団体の資料を開けます。
  • ほかの試験と比べるなら、何人の中で数えた値かをそろえてください。 試験によって、公表している合格率の数え方が違います。 合格率は、何人の中での数字か
  • 合格率だけで、試験の難しさは判断できません。 合格率には、問題の難しさのほか、受験者の構成や合格基準も影響します。 合格率は「試験の難しさ」を表しているのか

司法書士試験のデータを読む

元データと出典

合格率データの最終更新日
試験日程の最終確認日
受験資格の最終確認日
確認日未記録
受験料の最終確認日
収録データ数
11件 2015年〜2025年
公表資料で確認
54.5% 11件のうち6件
公表されている合格率との照合
— 公表合格率は未収録です
統計資料の最終取得日
法務省の公表資料

段階・区分ごとに、1回または1期間の集計を1件として数えています。更新日は掲載データを書き換えた日、確認日は公式資料の内容を確かめた日です。原本を取得しただけでは、データの更新日は変わりません。

  • 5件は、実施団体以外の資料を参照しています。公式資料を確認できた場合は、出典を更新します。
  • 数値の訂正や資料間の不一致に関する記録が3件あります。 照合記録を見る
  • 資料を照合し、一致を確認した記録が3件あります。
  • 資料の制約や未収録のデータに関する記録が8件あります。内容を確認する

数え方や照合方法は、データの出典で説明しています。

この試験の出典(12件)
  1. 別の資料 スタディング(司法書士試験 最終結果の推移)
    https://studying.jp/shoshi/about-more/result-publication.html
  2. 公表資料 法務省「令和3年度司法書士試験の出願状況について」(H28〜R3の出願者数)
    https://www.moj.go.jp/content/001349729.pdf
  3. 公表資料 法務省「平成31年度(2019年度)司法書士試験の最終結果について(資料)」
    https://www.moj.go.jp/content/001308489.pdf
  4. 公表資料 法務省「令和3年度司法書士試験の最終結果について」
    https://www.moj.go.jp/content/001358622.pdf
  5. 公表資料 法務省「令和4年度司法書士試験の最終結果について」
    https://www.moj.go.jp/content/001383469.pdf
  6. 公表資料 法務省「令和4年度司法書士試験出願状況」(H29〜R4の出願者数)
    https://www.moj.go.jp/content/001375319.pdf
  7. 公表資料 法務省「令和5年度司法書士試験の最終結果について」
    https://www.moj.go.jp/content/001404922.pdf
  8. 公表資料 法務省「令和5年度司法書士試験の出願状況について」(H30〜R5の出願者数)
    https://www.moj.go.jp/content/001397146.pdf
  9. 公表資料 法務省「令和6年度司法書士試験の最終結果について」
    https://www.moj.go.jp/content/001426418.pdf
  10. 公表資料 法務省「令和6年度司法書士試験の出願状況について」(R1〜R6の出願者数)
    https://www.moj.go.jp/content/001419571.pdf
  11. 公表資料 法務省「令和7年度司法書士試験の最終結果について」
    https://www.moj.go.jp/content/001449335.pdf
  12. 公表資料 法務省「令和7年度司法書士試験の出願状況について」(R2〜R7の出願者数)
    https://www.moj.go.jp/content/001440435.pdf

データのダウンロード

司法書士試験の収録データをCSVで保存できます。 人数、公表されている合格率、計算した合格率、出典のURLが入っています。Excel でそのまま開けます。

使い方:クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際(CC BY 4.0) 出典としてこのサイトの名前とURLを示せば、記事・資料・研究に自由に使えます。

記事や資料に引用するときは、次の出典表記をそのまま使えます。

出典:合格率データブック「司法書士の合格率・受験者数の推移」https://goukakuritsu.com/exams/ss/(2026/11/01更新、CC BY 4.0)

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