合格率データブック

試験選びに役立つデータ

その試験、いま受けられるのか

年齢も学歴も問わない試験があります。条件がある試験でも、入口は開いているものがあります。

公開:2026-10-18

合格率を調べる前に、確かめておくべきことがあります。その試験を、いま受けられるのかどうかです。 実務経験が何年か必要だったり、特定の学校を出ている必要があったりする試験があります。

このサイトに入っている74試験のうち、受験資格の制限がないものは33試験です。 残り41試験には条件があります。実施団体と法令の記載に基づき、 試験を条件の有無で3つに分けて並べました。

33試験は、誰でも受けられる

年齢・学歴・国籍を問わず、申し込めば受けられる試験です。受験者がいちばん多いのは ITパスポート試験で、直近回の申込者数は307,266人でした。 この33試験を合わせると、直近回の申込者数は計1,398,545人でした。

試験 実施団体 直近回の規模
ITパスポート試験 情報処理推進機構(IPA) 307,266人
宅地建物取引士資格試験 不動産適正取引推進機構 306,099人
基本情報技術者試験 情報処理推進機構(IPA) 172,217人
応用情報技術者試験 情報処理推進機構(IPA) 66,835人
行政書士試験 行政書士試験研究センター 63,845人
第二種電気工事士試験 電気技術者試験センター(経済産業省指定試験機関) 62,458人
情報セキュリティマネジメント試験 情報処理推進機構(IPA) 50,226人
3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 日本FP協会(厚生労働大臣指定試験機関) 45,165人
第三種電気主任技術者試験 電気技術者試験センター(経済産業省指定試験機関) 34,214人
生成AIパスポート試験 一般社団法人生成AI活用普及協会 32,877人
第一種電気工事士試験 電気技術者試験センター(経済産業省指定試験機関) 26,547人
情報処理安全確保支援士試験 情報処理推進機構(IPA) 26,385人
中小企業診断士試験 日本中小企業診断士協会連合会 25,512人
公認会計士試験 公認会計士・監査審査会 22,056人
管理業務主任者試験 一般社団法人マンション管理業協会 17,410人
司法書士試験 法務省 17,365人
ネットワークスペシャリスト試験 情報処理推進機構(IPA) 17,297人
日商簿記検定 日本商工会議所・各地商工会議所 16,533人
データベーススペシャリスト試験 情報処理推進機構(IPA) 14,416人
プロジェクトマネージャ試験 情報処理推進機構(IPA) 13,540人
マンション管理士試験 公益財団法人マンション管理センター 13,098人
第二種電気主任技術者試験 電気技術者試験センター(経済産業省指定試験機関) 8,214人
ITストラテジスト試験 情報処理推進機構(IPA) 7,889人
システムアーキテクト試験 情報処理推進機構(IPA) 6,021人
気象予報士試験 気象業務支援センター 4,544人
弁理士試験 特許庁(工業所有権審議会) 3,501人
システム監査技術者試験 情報処理推進機構(IPA) 3,183人
不動産鑑定士試験 国土交通省(土地鑑定委員会) 3,088人
ITサービスマネージャ試験 情報処理推進機構(IPA) 2,898人
G検定 一般社団法人日本ディープラーニング協会 2,712人
第一種電気主任技術者試験 電気技術者試験センター(経済産業省指定試験機関) 1,764人
エンベデッドシステムスペシャリスト試験 情報処理推進機構(IPA) 1,696人
秘書検定 公益財団法人実務技能検定協会 1,674人

規模は、直近回の公表合格率の分母にあたる人数です。申込者数を数えた試験と受験者数を 数えた試験が混在しているので、順位はおおまかな目安にしてください。

入口は開いているが、その先に条件がある5試験

最初の段階は誰でも受けられて、次の段階や上の種別に条件がある試験です。 いま申し込める段階があるので、条件を満たすのを待つ必要はありません。

試験 条件がかかるところ 条件の中身
税理士試験 税法科目 会計科目(簿記論・財務諸表論)は2023年度から受験資格の制限がなく、誰でも受験できます。税法科目を受験するには、学識・資格・職歴のいずれかの要件を満たす必要があります。
技術士試験 第二次試験 第一次試験に受験資格の制限はありません。第二次試験には、第一次試験の合格またはJABEE認定課程の修了と、所定の実務経験が必要です。
消防設備士試験 甲種 乙種には、年齢・学歴・実務経験による受験資格の制限はありません。甲種を受験するには、学歴・実務経験・保有資格などの条件を満たす必要があります。
危険物取扱者試験 甲種 乙種と丙種には、年齢・学歴・実務経験による受験資格の制限はありません。甲種には、化学に関する学歴・単位数や、乙種免状取得後の実務経験などの条件があります。
原子炉主任技術者試験 口答試験 筆記試験には受験資格の制限はありません。口答試験は、筆記試験に合格した人が対象です。さらに、原子炉の運転業務に6か月以上従事しているか、指定の講習機関等で所定の課程を修了している必要があります。

このうち4試験は、段階ごとに条件が違います。試験全体を 「制限なし」か「要件あり」のどちらか一方に分類すると、段階によっては実際と 合わなくなります。

試験 段階 その段階の受験資格
技術士 第一次試験 制限なし 受験資格の制限はありません。年齢・学歴・実務経験は問われません。
技術士 第二次試験 要件あり 第一次試験の合格またはJABEE認定課程の修了と、実務経験が要ります。
消防設備士 甲種 要件あり 甲種を受験するには、学歴・実務経験・保有資格などの条件を満たす必要があります。詳しい条件は、消防試験研究センターの受験案内で確認してください。
消防設備士 乙種 制限なし 乙種はどなたでも受験できます。
危険物取扱者 乙種第4類 制限なし 乙種第4類は誰でも受けられます。年齢・学歴・実務経験は問われません。
危険物取扱者 甲種 要件あり 甲種の受験資格には、大学等で化学に関する学科を修めていること、化学の授業科目を15単位以上取得していること、乙種免状取得後に2年以上の実務経験があることなどがあります。詳しい条件は公式の受験案内で確認してください。
危険物取扱者 乙種(全類) 制限なし 乙種(全類)は誰でも受けられます。年齢・学歴・実務経験は問われません。
危険物取扱者 丙種 制限なし 丙種は誰でも受けられます。年齢・学歴・実務経験は問われません。
原子炉主任技術者 筆記(一般受験者) 制限なし 筆記試験には受験資格の制限はありません。
原子炉主任技術者 筆記(認定課程修了者) 制限なし 筆記試験には受験資格の制限はありません。
原子炉主任技術者 筆記(全体) 制限なし 筆記試験には受験資格の制限はありません。
原子炉主任技術者 口答試験 要件あり 口答試験は、筆記試験に合格した人が対象です。さらに、原子炉の運転業務に6か月以上従事しているか、指定の講習機関等で所定の課程を修了している必要があります。

最初から要件がある36試験

申し込む時点で、条件を満たしている必要がある試験です。学校を出ている、実務経験がある、 別の試験に合格している、といった条件があります。

試験 要件 直近回の規模
介護福祉士国家試験 養成施設で2年以上学ぶルートや、3年以上の実務経験に加えて実務者研修を修了するルートなどがあります。自分に必要な条件は、試験センターの公式案内で確認してください。 78,469人
第一種衛生管理者免許試験 大学・短期大学・高等専門学校を卒業した人は労働衛生の実務が1年以上、高等学校を卒業した人は3年以上、学歴の要件に当てはまらない人は10年以上の実務経験が要ります。 71,455人
看護師国家試験 指定された大学・短期大学・看護師学校養成所で、看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した人(卒業見込みを含む)などが受けられます。自分に当てはまる条件は、厚生労働省の施行案内で確かめてください。 60,311人
社会保険労務士試験 学歴、実務経験、厚生労働大臣が認めた国家試験の合格のうち、いずれか一つを満たす必要があります。 52,842人
第二種衛生管理者免許試験 大学・短期大学・高等専門学校を卒業した人は労働衛生の実務が1年以上、高等学校を卒業した人は3年以上、学歴の要件に当てはまらない人は10年以上の実務経験が要ります。 43,538人
賃貸不動産経営管理士試験 日本国内に居住する方が対象です。年齢・性別・学歴等の制約はありません。 36,360人
一級建築士試験 大学・高等専門学校・専修学校などで指定科目を修めて卒業した人、二級建築士、建築設備士が受けられます。実務経験は受験の条件ではありません(免許登録のときに審査されます)。 29,094人
保育士試験 大学に2年以上在学して62単位以上修得した人、短期大学・高等専門学校・専修学校(修業年限2年以上)などを卒業した人、高校卒業後に児童福祉施設で2年以上かつ2,880時間以上児童の保護に従事した人などが受けられます。 28,153人
社会福祉士国家試験 複数の受験資格ルートがあります。必要な学歴・履修科目・養成施設での学習・実務経験は、ルートごとに異なります。自分がどのルートに該当するかは、試験センターの公式案内で確認してください。 25,430人
2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級の合格者、受検申請時点でFP業務の実務経験が2年以上ある人、日本FP協会のAFP認定研修を修了した人、金融渉外技能審査3級の合格者が受けられます。 23,907人
管理栄養士国家試験 管理栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた人(卒業見込みを含む)か、栄養士として所定の年数の実務経験がある人が受けられます。必要な実務経験の年数は、栄養士養成施設の修業年限で変わります。 15,927人
理学療法士国家試験 大学に入学できる人が、指定された学校・養成施設で3年以上学んだ場合(修業見込みを含む)などに受けられます。自分に当てはまる条件は、厚生労働省の施行案内で確かめてください。 12,951人
薬剤師国家試験 6年制の薬学課程を修めて卒業した人(卒業見込みを含む)などが受けられます。自分に当てはまる条件は、厚生労働省の施行案内で確かめてください。 12,774人
医師国家試験 大学医学部の卒業または卒業見込みなど、定められた受験資格が必要です。具体的な条件は、厚生労働省の受験案内で確認してください。 10,244人
歯科衛生士国家試験 指定された歯科衛生士学校・養成所を卒業した人(卒業見込みを含む)などが受けられます。自分に当てはまる条件は、厚生労働省の施行案内で確かめてください。 7,882人
保健師国家試験 指定された学校・養成所で1年以上、保健師になるのに必要な学科を修めた人(修業見込みを含む)が受けられます。免許を受けるには看護師国家試験にも合格している必要があります。 7,527人
精神保健福祉士国家試験 精神保健福祉士法第7条に定める人が受けられます。指定科目を修めて福祉系の大学を卒業するルートや、一般の大学を卒業して養成施設で学ぶルートなどがあります。 7,107人
作業療法士国家試験 大学に入学できる人が、指定された学校・養成施設で3年以上学んだ場合(修業見込みを含む)などに受けられます。自分に当てはまる条件は、厚生労働省の施行案内で確かめてください。 5,632人
臨床検査技師国家試験 大学に入学できる人が、指定された学校・養成所で3年以上学んだ場合(修業見込みを含む)などに受けられます。自分に当てはまる条件は、厚生労働省の施行案内で確かめてください。 5,075人
柔道整復師国家試験 大学に入学できる人が、指定された学校・養成施設で3年以上学んだ場合(修業見込みを含む)などに受けられます。自分に当てはまる条件は、厚生労働省の施行案内で確かめてください。 4,434人
司法試験 法科大学院の課程の修了または在学、もしくは司法試験予備試験の合格が要ります。 4,074人
はり師国家試験 大学に入学できる人が、認定された学校・養成施設で3年以上学んだ場合(修業見込みを含む)などに受けられます。自分に当てはまる条件は、厚生労働省の施行案内で確かめてください。 3,920人
診療放射線技師国家試験 大学に入学できる人が、指定された学校・養成所で3年以上学んだ場合(修業見込みを含む)などに受けられます。自分に当てはまる条件は、厚生労働省の施行案内で確かめてください。 3,882人
きゅう師国家試験 大学に入学できる人が、認定された学校・養成施設で3年以上学んだ場合(修業見込みを含む)などに受けられます。自分に当てはまる条件は、厚生労働省の施行案内で確かめてください。 3,858人
救急救命士国家試験 指定された学校・養成所で2年以上学んだ場合(修業見込みを含む)や、消防機関での実務経験を経て所定の講習を受けた場合などに受けられます。自分に当てはまる条件は、厚生労働省の施行案内で確かめてください。 3,579人
歯科医師国家試験 大学の歯学の正規の課程を修めて卒業した人(卒業見込みを含む)などが受けられます。自分に当てはまる条件は、厚生労働省の施行案内で確かめてください。 3,219人
公認心理師試験 大学と大学院で指定の科目を修めた人、大学で指定の科目を修めて所定の施設で2年以上の実務経験を積んだ人などが受けられます。自分に当てはまる区分は、試験研修センターの案内で確かめてください。 2,400人
臨床工学技士国家試験 大学に入学できる人が、指定された学校・養成所で3年以上学んだ場合(修業見込みを含む)などに受けられます。自分に当てはまる条件は、厚生労働省の施行案内で確かめてください。 2,396人
言語聴覚士国家試験 指定された学校・養成所で3年以上学んだ場合(修業見込みを含む)や、大学を卒業して指定された課程を修めた場合などに受けられます。自分に当てはまる条件は、厚生労働省の施行案内で確かめてください。 2,187人
助産師国家試験 指定された学校・養成所で1年以上、助産に関する学科を修めた人(修業見込みを含む)が受けられます。免許を受けるには看護師国家試験にも合格している必要があります。 2,057人
あん摩マッサージ指圧師国家試験 大学に入学できる人が、認定された学校・養成施設で3年以上学んだ場合(修業見込みを含む)などに受けられます。自分に当てはまる条件は、厚生労働省の施行案内で確かめてください。 1,070人
視能訓練士国家試験 大学に入学できる人が、指定された学校・養成所で3年以上学んだ場合(修業見込みを含む)などに受けられます。自分に当てはまる条件は、厚生労働省の施行案内で確かめてください。 827人
歯科技工士国家試験 指定された歯科技工士学校・養成所を卒業した人(卒業見込みを含む)などが受けられます。自分に当てはまる条件は、厚生労働省の施行案内で確かめてください。 792人
義肢装具士国家試験 大学に入学できる人が、指定された学校・養成所で3年以上学んだ場合(修業見込みを含む)などに受けられます。自分に当てはまる条件は、厚生労働省の施行案内で確かめてください。 186人
二級建築士試験 指定科目を修めて大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・専修学校などを卒業した人と建築設備士は、実務経験なしで受けられます。建築に関する学歴がない場合は、実務経験が7年以上要ります。 —
木造建築士試験 指定科目を修めて大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・専修学校などを卒業した人と建築設備士は、実務経験なしで受けられます。建築に関する学歴がない場合は、実務経験が7年以上要ります。 —

合格率を比べる前に、分母が違う

受験資格は、合格率の読み方にも影響します。要件がある試験は、受ける前に学校を卒業して いることや実務経験によって、受験者が絞り込まれています。そこで出る合格率は、要件を 満たした人の中での割合です。制限のない試験の合格率と並べると、同じ目盛りで比べて いるように見えてしまいます。

たとえば、介護福祉士国家試験の直近回の受験者数は78,469人ですが、 この人数は要件を満たした人だけの数です。制限のないITパスポート試験の 307,266人とは、母集団の成り立ちが違います。

受験資格の条件は、実施団体の案内と法令をもとに収録しています。試験ごとの条件と確認した日は、 各試験のページにあります。自分が条件に当てはまるかどうかは、必ず公式の受験案内で 確かめてください。