合格率データブック

試験選びに役立つデータ

宅地建物取引士資格試験

宅地建物取引士資格試験の受験者数・合格者数・合格率を掲載しています。対象は2016年〜2025年です。各回・各期間の結果と出典を確認できます。

2016年〜2025年・収録データ12件

要点

収録済みの最新合格率 2025年試験
18.7% 受験者の中での合格率。245,462人のうち45,821人
合格基準点 2025年試験・一般受験者
50問中33点 実施団体の表記のまま
次の日程
  • 2026年11月25日(水) 2026年試験の合格発表

数え方ごとの合格率 過去の推移 申込と試験日

受験資格と手続き

  1. 受験資格を確認する

    日本国内に居住する人であれば、年齢・学歴などに関係なく受験できます。

  2. 申し込む

    2026年試験の申込受付は終了しました。次回の申込期間は、公式の受験案内で確認してください。

    受験料は8,200円です。

  3. 宅地建物取引士資格試験を受ける

    • 試験結果 合格率の中央値 17.0% 受験者を分母として、12回分から計算 /年1回
  4. 試験結果を確認する

    2026年試験の合格発表は2026年11月25日(水)です。

資格の登録など、合格後に必要な手続きは不動産適正取引推進機構の公式案内で確認してください。

受験資格
制限なし
日本国内に居住する人であれば、年齢・学歴などに関係なく受験できます。
出典: 不動産適正取引推進機構
勉強時間の目安
300〜400時間 参考目安
この数字は、講座を提供している会社が目安として示したものです。調査に基づく数字ではありません。 初学者を対象とした目安です。 実施団体が示した標準学習時間ではありません。
出典: アガルートアカデミー (に確認)
保存した学習予定での期間
—
すき間時間を積み上げるで学習予定を作ると、ここに学習期間が表示されます。
年間の受験機会
年1回
年1回(10月)
受験料(1回分)
8,200円
  • 再受験には、その都度受験料がかかります。
  • 合格後の登録料や講習費は、この金額には含みません。
  • 対象の講座を受講し、所定の条件を満たすと、受講費用の一部が支給される制度があります。 受講費用の支援制度を見てください。

出典: 不動産適正取引推進機構
科目合格・免除
免除
前の回の成績を持ち越す仕組みはありません。免除は、登録講習を修了した人が受けられる5問の免除です。
出典: e-Gov法令検索

次の試験日と申込

2026年試験は終了しました。合格発表は2026年11月25日(水)です。

2026発表待ち

試験日
2026年10月18日(日)
申込
2026年7月1日(水)〜2026年7月31日(金)
合格発表
2026年11月25日(水)
  • 13時〜15時(登録講習修了者は13時10分〜15時)
  • インターネットは7月1日〜7月31日、郵送は7月1日〜7月15日(消印有効)

日程の出典:不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」(令和8年度の申込期間・試験日・合格発表日)

宅地建物取引士資格試験の申込ページを開く宅建試験のスケジュール

この日程は、2026年10月10日(土)に不動産適正取引推進機構のページで確認したものです。 日程は変わることがあります。申し込む前に、公式サイトでも確かめてください。

合格率と受験者数

数え方を比較できる最新回(2025)の合格率

実施団体の公表値と同じ定義で計算した行には、印を付けています。割合を見るときは、分母と分子の対象を確認してください。

  • 申込者のうち合格者15.0%306,099人のうち45,821人
  • 受験者のうち合格者実施団体が公表している定義18.7%245,462人のうち45,821人

申込者全体を分母にすると、合格者の割合は 15.0%です(306,099人のうち45,821人)。個人の合格確率を示す値ではありません。

中央値は、この段階・区分の収録データから求めています。人数の増減は、比較できる直近10回分の最初と最後を比べています。

合格率の中央値
17.0%
12回分の合格率は13.1〜18.7%です。
受験率
80.2%
直近回(2025)は、申込者306,099人のうち 受験者が245,462人でした
受験者数
+24%
198,463人(2016)から245,462人(2025)に増えました
合格者数
+50%
30,589人(2016)から45,821人(2025)に増えました

この合格率は受験者の中での合格率です。人数は実施団体の公表資料によります。

収録済みの最新データは2025です。 統計資料を最後に取得したのはです。

合格率の動き(直近10回分)

直近のデータ
18.7%2025年試験・受験者の中で
ひとつ前のデータとの差
ほぼ同じ2024は18.6%
直近3回分の平均
18.2%2023・2024・2025
直近5回分での変化
+0.8ポイント2021から2025年試験まで

合格率は、受験者の構成や問題の難しさ、合格基準など、複数の要因で変動します。 比較できる回が少ない場合、その差だけでは傾向とは言えません。 制度変更の前後で比較できないデータは、この集計から除いています。

この数字の読み方

18.7%は、受けに来た人の中での割合です

2025年度の公表合格率は18.7%でした。受験者245,462人のうち45,821人が合格しています。

申し込んだ人は306,099人です。約2割にあたる6万人が、申し込んだのに受けていません。 申込者を分母にすると、合格率は15.0%になります。

この受験率は毎年ほぼ同じで、2016年度以降の10月試験では79.6〜82.8%の範囲に収まって います。受けに来ない人がいるのは、この試験に限った話ではありませんが、規模が大きいので 人数としては目立ちます。

登録講習修了者と一般受験者は、別の基準で判定されています

宅地建物取引業に従事している人は、登録講習を修了すると5問が免除されます。 2025年度の内訳です。

区分受験者合格者合格率合格基準点
登録講習修了者50,92012,31624.2%45問中28点
一般受験者194,54233,50517.2%50問中33点
全体245,46245,82118.7%—

修了者のほうが7.0ポイント高く出ています。ただし、基準点も5点下がっています。 一般が50問中33点、修了者が45問中28点で、差はちょうど免除された5問ぶんです。

つまり、免除で得をするのは「免除された5問を自力で何問取れたか」との差だけです。 5問すべてを取れる人にとって、制度上の有利さはありません。表に出ている7.0ポイントの差は、 講習を受けられるのが宅建業の従事者に限られることによる受験者の違いも含んでいます。 どちらがどれだけ効いたかは、公表資料からは分けられません。

差の大きさは年によって動きます。

年度修了者一般差
202217.3%17.0%0.4pt
202324.1%15.3%8.9pt
202421.9%17.8%4.1pt
202524.2%17.2%7.0pt

0.4ポイントの年もあれば8.9ポイントの年もあります。1年ぶんの差を、講習の効果として 読むことはできません。

合格基準点は、毎年変わります

一般受験者の基準点は、収録している12回で50問中33点から38点のあいだを動いています。 2025年度の33点は、収録範囲で最も低い値です。

この試験は、あらかじめ決まった点数を取れば合格するのではありません。受験者の得点分布を 見てから基準点が決まります。去年の基準点を目標にしても、その年に同じ点が基準になるとは 限りません。

合格後の仕事

勤め先
  • 住宅・不動産の営業
    入るのに学歴や資格は求められませんが、宅地建物取引士を持っていると仕事を進めるうえで有利になります。
働き方とキャリア
  • 事務所に5人に1人以上
    業務に従事する人5名につき1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士を事務所に置く必要があります。

この資格に関連する仕事

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」で、この資格との関連が示されている職業です。

住宅・不動産営業行政書士不動産鑑定士銀行・信用金庫渉外担当

関連する職業分類の賃金・求人統計

厚生労働省が公表している統計です。資格を持っている人の統計ではありません。 同じ職業分類に含まれる、ほかの仕事の従事者も集計対象です。分類名と対象年を確認してください。

職業分類平均年収月間労働時間平均年齢有効求人倍率
不動産営業員 (住宅・不動産営業)660.7万円163時間42.4歳2.72
他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業 (行政書士・不動産鑑定士)583.3万円158時間41.7歳0.39
金融・保険営業員 (銀行・信用金庫渉外担当)674.4万円154時間37.1歳7.97

年収・労働時間・平均年齢は、令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成に基づきます。有効求人倍率はハローワークの求人統計(令和7年度)です。

出典: job tag(厚生労働省職業情報提供サイト)

受験者の内訳

実施団体が公表している区分ごとの、受験者数と合格者数です。

区分ごとの差には、受験経験、学習環境、試験段階など、複数の要因が影響しています。 この数値は、個人の合格確率を示すものではありません。

登録講習修了者(5問免除)と一般受験者(2016〜2025年度)

登録講習修了者は5問が免除され、合格基準点も45問中で判定されます。一般受験者は、その回の総数から登録講習修了者を差し引いて算出しました。2021年度の12月試験は、登録講習修了者の数が公表されていません。2020年度12月試験だけは、修了者の合格率(10.7%)が一般受験者(13.1%)を下回っています。

出典 11 件(回ごとに別の資料)

2025の受験者245,462人の内訳です。

  • 登録講習修了者20.7%50,920人
  • 一般受験者79.3%194,542人
区分201620172018201920202020年12月20212022202320242025
登録講習修了者20.0% 8,821/44,123人19.9% 9,464/47,487人20.6% 10,364/50,415人22.9% 11,838/51,671人19.6% 8,902/45,492人10.7% 68/635人21.3% 10,427/48,881人17.3% 8,151/47,000人24.1% 11,927/49,407人21.9% 10,822/49,337人24.2% 12,316/50,920人
一般受験者14.1% 21,768/154,340人14.3% 23,180/161,867人14.1% 22,996/163,578人15.2% 25,643/169,126人16.9% 20,826/123,497人13.1% 4,542/34,626人16.9% 27,152/160,868人17.0% 30,374/179,048人15.3% 28,098/183,869人17.8% 34,170/192,099人17.2% 33,505/194,542人

各セルには合格率を示し、その下に合格者数と受験者数を記しています。「—」は、計算に必要な人数をこのサイトに収録していない箇所です。

登録講習修了者の申込者と受験者(2023年度)

受験率は89.5%で、全体の80.7%より高くなっています。 出典: 令和5年度宅地建物取引士資格試験結果の概要 公表資料

講習修了者(申込者ベース)
21.6%(11,927/55,229人)
講習修了者(受験者ベース)
24.1%(11,927/49,407人)

受験者数と合格率の推移

不動産適正取引推進機構 年1回(10月)

公表合格率の定義 公表合格率=合格者数÷受験者数です。受験者数には登録講習修了者(5問免除)を含みます。

受験者数と合格者数の推移回・集計期間ごとの人数を棒で並べた図です。外側の淡い棒が受験者数、その手前の濃い棒が合格者数です。2016から2025までの12回分を載せています。同じ数字は、この下の表にも並べてあります。05万10万15万20万25万2016 198,463人2017 209,354人2018 213,993人2019 220,797人2020 168,989人20.12 35,261人2021 209,749人21.12 24,965人2022 226,048人2023 233,276人2024 241,436人2025 245,462人2016 合格者 30,589人2017 合格者 32,644人2018 合格者 33,360人2019 合格者 37,481人2020 合格者 29,728人20.12 合格者 4,610人2021 合格者 37,579人21.12 合格者 3,892人2022 合格者 38,525人2023 合格者 40,025人2024 合格者 44,992人2025 合格者 45,821人年2回実施201620182020202120222025
受験者数(薄い棒)と合格者数(濃い棒)。単位は人です。
合格率の数え方
受験者の中での合格率の推移回・集計期間ごとの合格率を折れ線で並べた図です。2016から2025までの12回分で、いちばん低い回が13.1%、いちばん高い回が18.7%です。菱形は、特例で実施された回です。線ではつないでいません。同じ数字は、この下の表にも並べてあります。0%5%10%15%20%25%2016 15.41%2017 15.59%2018 15.59%2019 16.98%2020 17.59%2021 17.92%2022 17.04%2023 17.16%2024 18.64%2025 18.67%20.12 13.07%(特例実施の回)21.12 15.59%(特例実施の回)15.415.615.617.017.613.117.915.617.017.218.618.7年2回実施201620182020202120222025
受験者の中での合格率。単位は%です。 ◇は特例で実施された回です。ほかの回と制度が違うため、線でつないでいません。

図に触れるか、図を選択して左右キーを押すと、各回の数字が表示されます。

キーボードでは、図を選択した状態で左右キーを使うと前後の回へ、 Home/Endキーを使うと最初/最後の回へ移動できます。 Enterキーを押すと、その回の表示で固定されます。

  • 2020・2021年度は10月と12月の年2回実施でした。12月試験(「20.12」「21.12」)は特例で、受ける人の構成が10月試験と違います。
  • 登録講習修了者(5問免除)の合格率は、2016年度以降の10月試験のすべての回で一般受験者より高くなっています(2020年度の12月試験だけは、修了者10.7%に対し一般受験者13.1%で逆転しています)。2025年度は修了者24.2%、一般受験者17.2%、全体18.7%でした。合格基準点も45問中で判定され、2025年度は一般が50問中33点、修了者が45問中28点です。

合格基準点

実施団体の表記のまま載せています。「—」は、このサイトにデータを収録していない箇所です。 出典: 試験実施概況(令和7年度以前10年間) 公表資料

区分201620172018201920202020年12月20212021年12月2022202320242025
一般受験者50問中35点50問中35点50問中37点50問中35点50問中38点50問中36点50問中34点50問中34点50問中36点50問中36点50問中37点50問中33点
登録講習修了者45問中30点45問中30点45問中32点45問中30点45問中33点45問中31点45問中29点—45問中31点45問中31点45問中32点45問中28点

一般受験者の基準です。出典の表記のまま載せています(点は正解数)。

登録講習修了者は5問が免除されるため、45問中で判定されます。

回・期間ごとの人数と合格率(12回分)

実施回・集計期間 受験者 合格者 合格率
2016 198,463 30,589 15.4%
2017 209,354 32,644 15.6%
2018 213,993 33,360 15.6%
2019 220,797 37,481 17.0%
2020 168,989 29,728 17.6%
20.12 35,261 4,610 13.1%
2021 209,749 37,579 17.9%
21.12 24,965 3,892 15.6%
2022 226,048 38,525 17.0%
2023 233,276 40,025 17.2%
2024 241,436 44,992 18.6%
2025 245,462 45,821 18.7%

この試験のデータをCSVで保存

公表合格率と人数から計算した値の照合(12回分)

実施団体の公表値と、人数から計算した合格率を照合し、結果と出典を示しています。 計算方法は「合格者÷受験者」に100を掛けた値です。

実施回・集計期間 申込者 受験者 合格者 人数から計算した合格率 公表値 照合 状況 出典・注記
2016 245,742 198,463 30,589 15.41% 15.4% 一致 公表資料 不動産適正取引推進機構
2017 258,511 209,354 32,644 15.59% 15.6% 一致 公表資料 不動産適正取引推進機構
2018 265,444 213,993 33,360 15.59% 15.6% 一致 公表資料 不動産適正取引推進機構
2019 276,019 220,797 37,481 16.98% 17.0% 一致 公表資料 不動産適正取引推進機構
2020 204,163 168,989 29,728 17.59% 17.6% 一致 公表資料 不動産適正取引推進機構
10月試験
20.12 55,121 35,261 4,610 13.07% 13.1% 一致 公表資料 不動産適正取引推進機構
12月試験(特例実施)
2021 256,704 209,749 37,579 17.92% 17.9% 一致 公表資料 不動産適正取引推進機構
10月試験
21.12 39,814 24,965 3,892 15.59% 15.6% 一致 公表資料 不動産適正取引推進機構
12月試験(特例実施)
2022 283,856 226,048 38,525 17.04% 17.0% 一致 公表資料 不動産適正取引推進機構
2023 289,096 233,276 40,025 17.16% 17.2% 一致 公表資料 大阪府宅地建物取引士センター 、 不動産適正取引推進機構
2024 301,336 241,436 44,992 18.64% 18.6% 一致 公表資料 不動産適正取引推進機構 、 不動産適正取引推進機構
2025 306,099 245,462 45,821 18.67% 18.7% 一致 公表資料 不動産適正取引推進機構

実施回・集計期間ごとの結果

各回・各期間の人数、合格率、出典を確認できます。同じ回の段階別の結果は、以下の各項目を開いて確認できます。

2025年の結果・出典(1区分)

本試験

公表合格率=合格者数÷受験者数です。受験者数には登録講習修了者(5問免除)を含みます。

申込者
306,099人
受験者
245,462人
合格者
45,821人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率18.67%18.7%
申込者の中での合格率14.97%—

公表資料/公表値との照合:一致

全回・全段階のCSVを保存 · 推移を見る

2024年の結果・出典(1区分)

本試験

公表合格率=合格者数÷受験者数です。受験者数には登録講習修了者(5問免除)を含みます。

申込者
301,336人
受験者
241,436人
合格者
44,992人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率18.64%18.6%
申込者の中での合格率14.93%—

公表資料/公表値との照合:一致

全回・全段階のCSVを保存 · 推移を見る

2023年の結果・出典(1区分)

本試験

公表合格率=合格者数÷受験者数です。受験者数には登録講習修了者(5問免除)を含みます。

申込者
289,096人
受験者
233,276人
合格者
40,025人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率17.16%17.2%
申込者の中での合格率13.84%—

公表資料/公表値との照合:一致

全回・全段階のCSVを保存 · 推移を見る

2022年の結果・出典(1区分)

本試験

公表合格率=合格者数÷受験者数です。受験者数には登録講習修了者(5問免除)を含みます。

申込者
283,856人
受験者
226,048人
合格者
38,525人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率17.04%17.0%
申込者の中での合格率13.57%—

公表資料/公表値との照合:一致

全回・全段階のCSVを保存 · 推移を見る

2021年度12月の結果・出典(1区分)

本試験

公表合格率=合格者数÷受験者数です。受験者数には登録講習修了者(5問免除)を含みます。

申込者
39,814人
受験者
24,965人
合格者
3,892人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率15.59%15.6%
申込者の中での合格率9.78%—

公表資料/公表値との照合:一致

12月試験(特例実施)

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2021年の結果・出典(1区分)

本試験

公表合格率=合格者数÷受験者数です。受験者数には登録講習修了者(5問免除)を含みます。

申込者
256,704人
受験者
209,749人
合格者
37,579人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率17.92%17.9%
申込者の中での合格率14.64%—

公表資料/公表値との照合:一致

10月試験

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2020年度12月の結果・出典(1区分)

本試験

公表合格率=合格者数÷受験者数です。受験者数には登録講習修了者(5問免除)を含みます。

申込者
55,121人
受験者
35,261人
合格者
4,610人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率13.07%13.1%
申込者の中での合格率8.36%—

公表資料/公表値との照合:一致

12月試験(特例実施)

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2020年の結果・出典(1区分)

本試験

公表合格率=合格者数÷受験者数です。受験者数には登録講習修了者(5問免除)を含みます。

申込者
204,163人
受験者
168,989人
合格者
29,728人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率17.59%17.6%
申込者の中での合格率14.56%—

公表資料/公表値との照合:一致

10月試験

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2019年の結果・出典(1区分)

本試験

公表合格率=合格者数÷受験者数です。受験者数には登録講習修了者(5問免除)を含みます。

申込者
276,019人
受験者
220,797人
合格者
37,481人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率16.98%17.0%
申込者の中での合格率13.58%—

公表資料/公表値との照合:一致

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2018年の結果・出典(1区分)

本試験

公表合格率=合格者数÷受験者数です。受験者数には登録講習修了者(5問免除)を含みます。

申込者
265,444人
受験者
213,993人
合格者
33,360人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率15.59%15.6%
申込者の中での合格率12.57%—

公表資料/公表値との照合:一致

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2017年の結果・出典(1区分)

本試験

公表合格率=合格者数÷受験者数です。受験者数には登録講習修了者(5問免除)を含みます。

申込者
258,511人
受験者
209,354人
合格者
32,644人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率15.59%15.6%
申込者の中での合格率12.63%—

公表資料/公表値との照合:一致

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2016年の結果・出典(1区分)

本試験

公表合格率=合格者数÷受験者数です。受験者数には登録講習修了者(5問免除)を含みます。

申込者
245,742人
受験者
198,463人
合格者
30,589人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率15.41%15.4%
申込者の中での合格率12.45%—

公表資料/公表値との照合:一致

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公式の過去問

平成元年度から令和7年度まで、37年度分の過去問を確認できます。正答も一緒に確認できます。

公開されている回数・年数
37年度分
公開範囲
平成元年度〜令和7年度
正答
公開あり
出題の意図
未確認

    過去問の全体は、上のリンクから実施団体の公式サイトで確認できます。

    受験を決める前に知っておくこと

    • 合格率は、過去の試験結果をまとめたものです。 受験資格・申込期間・試験日は変更されることがあります。申し込む前に、不動産適正取引推進機構の最新の案内を確認してください。 このページの出典一覧から、実施団体の資料を開けます。
    • ほかの試験と比べるなら、何人の中で数えた値かをそろえてください。 試験によって、公表している合格率の数え方が違います。 合格率は、何人の中での数字か
    • 合格率だけで、試験の難しさは判断できません。 合格率には、問題の難しさのほか、受験者の構成や合格基準も影響します。 合格率は「試験の難しさ」を表しているのか

    宅地建物取引士資格試験のデータを読む

    元データと出典

    合格率データの最終更新日
    試験日程の最終確認日
    受験資格の最終確認日
    受験料の最終確認日
    収録データ数
    12件 2016年〜2025年
    公表資料で確認
    100% 12件のうち12件
    公表されている合格率との照合
    12/12件が一致 照合した公表値は、人数から計算した値とすべて一致しています
    統計資料の最終取得日
    不動産適正取引推進機構の公表資料

    段階・区分ごとに、1回または1期間の集計を1件として数えています。更新日は掲載データを書き換えた日、確認日は公式資料の内容を確かめた日です。原本を取得しただけでは、データの更新日は変わりません。

    • 数値の訂正や資料間の不一致に関する記録が3件あります。 照合記録を見る
    • 資料を照合し、一致を確認した記録が3件あります。
    • 資料の制約や未収録のデータに関する記録が2件あります。内容を確認する

    数え方や照合方法は、データの出典で説明しています。

    この試験の出典(4件)
    1. 公表資料 不動産適正取引推進機構「試験実施概況(令和7年度以前10年間)」
      https://www.retio.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/10years_result2025.pdf
    2. 公表資料 大阪府宅地建物取引士センター(試験協力機関)掲載「令和5年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」
      https://www.otc-s.com/pages/shiken/goukaku/goukaku-gai_r0%EF%BC%95.html
    3. 公表資料 不動産適正取引推進機構「令和6年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」
      https://www.retio.or.jp/wp-content/uploads/2024/12/2024result.pdf
    4. 公表資料 不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」
      https://goukaku.retio.or.jp/exam/pdf_2025_1_UWbaZCx6hm/2025result.pdf

    データのダウンロード

    宅地建物取引士資格試験の収録データをCSVで保存できます。 人数、公表されている合格率、計算した合格率、出典のURLが入っています。Excel でそのまま開けます。

    使い方:クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際(CC BY 4.0) 出典としてこのサイトの名前とURLを示せば、記事・資料・研究に自由に使えます。

    記事や資料に引用するときは、次の出典表記をそのまま使えます。

    出典:合格率データブック「宅建の合格率・受験者数の推移」https://goukakuritsu.com/exams/tk/(2026/11/01更新、CC BY 4.0)

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    ほかの試験