合格率データブック

試験選びに役立つデータ

弁理士試験

弁理士試験の受験者数・合格者数・合格率を掲載しています。対象は2016年〜2025年です。各回・各期間の結果と出典を確認できます。

2016年〜2025年・収録データ10件

要点

収録済みの最新合格率 2025年試験
6.4% 受験者の中での合格率。3,183人のうち205人

数え方ごとの合格率 過去の推移

受験資格と手続き

  1. 受験資格を確認する

    受験資格の制限はありません。学歴・年齢・国籍などによる制限は一切ありません。

  2. 申し込む

    次の申込日程は、公式の受験案内で確認してください。

    受験料は12,000円です。

  3. 弁理士試験を受ける

    • 最終合格の結果 合格率の中央値 6.5% 受験者を分母として、10回分から計算 /年1回
  4. 試験結果を確認する

    合格発表の日程と確認方法は、実施団体の公式案内で確認してください。

資格の登録など、合格後に必要な手続きは特許庁(工業所有権審議会)の公式案内で確認してください。

受験資格
制限なし
受験資格の制限はありません。学歴・年齢・国籍などによる制限は一切ありません。
出典: 特許庁
勉強時間の目安
約3,000時間 参考目安
この数字は、講座を提供している会社が目安として示したものです。調査に基づく数字ではありません。 初学者を対象とした目安です。 実施団体が示した標準学習時間ではありません。
出典: アガルートアカデミー (に確認)
保存した学習予定での期間
—
すき間時間を積み上げるで学習予定を作ると、ここに学習期間が表示されます。
年間の受験機会
年1回
年1回(短答5月・論文6〜7月・口述10月)
受験料(1回分)
12,000円
  • 再受験には、その都度受験料がかかります。
  • 合格後の登録料や講習費は、この金額には含みません。
  • 対象の講座を受講し、所定の条件を満たすと、受講費用の一部が支給される制度があります。 受講費用の支援制度を見てください。

特許印紙で納付します。
出典: 特許庁
科目合格・免除
免除
短答式に合格すると2年間は短答式が免除されます。論文式は、必須科目が2年間、選択科目は期限なしで免除されます。
出典: e-Gov法令検索

合格率と受験者数

数え方を比較できる最新回(2025)の合格率

実施団体の公表値と同じ定義で計算した行には、印を付けています。割合を見るときは、分母と分子の対象を確認してください。

  • 志願者のうち合格者5.9%3,501人のうち205人
  • 受験者のうち合格者実施団体が公表している定義6.4%3,183人のうち205人

志願者全体を分母にすると、合格者の割合は 5.9%です(3,501人のうち205人)。個人の合格確率を示す値ではありません。

中央値は、この段階・区分の収録データから求めています。人数の増減は、比較できる直近10回分の最初と最後を比べています。

合格率の中央値
6.5%
10回分の合格率は6.0〜9.7%です。
受験率
90.9%
直近回(2025)は、志願者3,501人のうち 受験者が3,183人でした
受験者数
−24%
4,211人(2016)から3,183人(2025)に減りました
合格者数
−31%
296人(2016)から205人(2025)に減りました

この合格率は受験者の中での合格率です。人数は実施団体の公表資料によります。

収録済みの最新データは2025です。 統計資料を最後に取得したのはです。

合格率の動き(直近10回分)

直近のデータ
6.4%2025年試験・受験者の中で
ひとつ前のデータとの差
+0.4ポイント2024は6.0%
直近3回分の平均
6.2%2023・2024・2025
直近5回分での変化
+0.3ポイント2021から2025年試験まで

合格率は、受験者の構成や問題の難しさ、合格基準など、複数の要因で変動します。 比較できる回が少ない場合、その差だけでは傾向とは言えません。 制度変更の前後で比較できないデータは、この集計から除いています。

この数字の読み方

2025年の6.4%の内側で、20代は10.3%、60代は0.7%です

年代受験者合格者合格率
20代6877110.3%
30代1,013898.8%
40代835293.5%
50代597142.3%
60代28120.7%

20代と60代で、14倍の差があります。受験者がいちばん多いのは30代の1,013人で、合格者も89人でいちばん多いです。

40代から下がり方が急になります。全体の6.4%は、この年代の混ざり方で決まる値です。

ただし同じ人を追った数字ではありません。年代ごとに受ける人の顔ぶれが違うだけ、とも読めます。公表資料からは分けられません。

初回受験の3.4%より、1〜5回目の8.5%が高く出ます

受験回数受験者合格者合格率
初回973333.4%
1〜5回1,6921438.5%
6〜10回473183.8%
11〜15回20783.9%
21回以上6811.5%

いちばん高いのは1〜5回目の8.5%です。初回は3.4%で、その半分以下です。

6回目からは3.8%に落ちます。回数を重ねるほど上がるわけでも、下がるわけでもありません。

2025年の受験者3,183人のうち、973人が初回です。残りの3分の2は2回目以降の人たちです。

理工系は7.0%、法文系は3.4%です

専攻受験者合格者合格率
理工系2,4051687.0%
法文系799273.4%
その他297103.4%

受験者の4分の3が理工系です。全体の6.4%は、ほぼ理工系の値に引かれています。

職業別では、特許事務所の8.5%がいちばん高く、会社員は5.5%です。会社員の受験者は1,827人で、いちばん多い区分です。

直近5年の合格率は、6.0%から6.4%です

年受験者合格者公表合格率
20164,2112967.0
20202,9472879.7
20233,0651886.1
20253,1832056.4

2020年の9.7%が収録10年でいちばん高い値です。この年は感染症の影響で試験日程が約4か月延期されました。

2021年から2025年までの5年は、6.0%から6.4%の中に収まっています。合格者は188人から205人です。

受験者は4,211人から3,183人へ減りましたが、合格率は上がっていません。合格者の数も減っています。

合格後の仕事

勤め先
  • 特許事務所
    特許事務所に数年勤めて経験を積む形が多いです。
  • 企業の知的財産部門
    企業の知的財産部門に勤める道もあります。
独立・開業
  • 開業
    数年の経験を積んでから独立するケースが多いです。
働き方とキャリア
  • 外国語を使う
    外国への出願も外国から日本への出願も多く、外国の弁理士と組んで進めることもあります。

この資格に関連する仕事

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」で、この資格との関連が示されている職業です。

弁理士知的財産コーディネーター

関連する職業分類の賃金・求人統計

厚生労働省が公表している統計です。資格を持っている人の統計ではありません。 同じ職業分類に含まれる、ほかの仕事の従事者も集計対象です。分類名と対象年を確認してください。

職業分類平均年収月間労働時間平均年齢有効求人倍率
弁理士981.1万円159時間46.5歳2.01
他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業 (知的財産コーディネーター)583.3万円158時間41.7歳0.39

年収・労働時間・平均年齢は、令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成に基づきます。有効求人倍率はハローワークの求人統計(令和7年度)です。

出典: job tag(厚生労働省職業情報提供サイト)

受験者の内訳

実施団体が公表している区分ごとの、受験者数と合格者数です。

区分ごとの差には、受験経験、学習環境、試験段階など、複数の要因が影響しています。 この数値は、個人の合格確率を示すものではありません。

年齢別(2025年度)

分母は志願者です。区分ごとの受験者数は公表されていないため、公表の合格率とは分母が違います。 出典: 令和7年度弁理士試験志願者統計 公表資料

2025の受験者3,501人の内訳です。

  • 10代0.4%13人
  • 20代19.6%687人
  • 30代28.9%1,013人
  • 40代23.9%835人
  • 50代17.1%597人
  • 60代8.0%281人
  • 70代1.9%65人
  • 80代以上0.3%10人
10代
0.0%(0/13人)
20代
10.3%(71/687人)
30代
8.8%(89/1,013人)
40代
3.5%(29/835人)
50代
2.3%(14/597人)
60代
0.7%(2/281人)
70代
0.0%(0/65人)
80代以上
0.0%(0/10人)

受験回数別(2025年度)

分母は志願者です。区分ごとの受験者数は公表されていないため、公表の合格率とは分母が違います。回数は、その年までに弁理士試験を受けた回数です。 出典: 令和7年度弁理士試験志願者統計 公表資料

2025の受験者3,501人の内訳です。

  • 初回27.8%973人
  • 1〜5回48.3%1,692人
  • 6〜10回13.5%473人
  • 11〜15回5.9%207人
  • 16〜20回2.5%88人
  • 21回以上1.9%68人
初回
3.4%(33/973人)
1〜5回
8.5%(143/1,692人)
6〜10回
3.8%(18/473人)
11〜15回
3.9%(8/207人)
16〜20回
2.3%(2/88人)
21回以上
1.5%(1/68人)

職種別(2025年度)

分母は志願者です。区分ごとの受験者数は公表されていないため、公表の合格率とは分母が違います。区分は自己申告です。 出典: 令和7年度弁理士試験志願者統計 公表資料

2025の受験者3,501人の内訳です。

  • 会社員52.2%1,827人
  • 特許事務所20.5%717人
  • 公務員4.1%145人
  • 教員0.5%18人
  • 法律事務所1.5%53人
  • 学生4.7%165人
  • 自営業2.6%90人
  • 無職9.5%333人
  • その他4.4%153人
会社員
5.5%(101/1,827人)
特許事務所
8.5%(61/717人)
公務員
7.6%(11/145人)
教員
11.1%(2/18人)
法律事務所
5.7%(3/53人)
学生
5.5%(9/165人)
自営業
3.3%(3/90人)
無職
2.7%(9/333人)
その他
3.9%(6/153人)

出身系統別(2025年度)

分母は志願者です。区分ごとの受験者数は公表されていないため、公表の合格率とは分母が違います。系統は出身校の学部・学科によります。 出典: 令和7年度弁理士試験志願者統計 公表資料

2025の受験者3,501人の内訳です。

  • 理工系68.7%2,405人
  • 法文系22.8%799人
  • その他8.5%297人
理工系
7.0%(168/2,405人)
法文系
3.4%(27/799人)
その他
3.4%(10/297人)

受験者数と合格率の推移

特許庁(工業所有権審議会) 年1回(短答5月・論文6〜7月・口述10月)

公表合格率の定義 公表合格率=最終合格者数÷受験者数です。受験者数は短答式から受験した人数で、短答免除者も含みます。

受験者数と合格者数の推移回・集計期間ごとの人数を棒で並べた図です。外側の淡い棒が受験者数、その手前の濃い棒が合格者数です。2016から2025までの10回分を載せています。同じ数字は、この下の表にも並べてあります。01,0002,0003,0004,0005,0002016 4,211人2017 3,912人2018 3,587人2019 3,488人2020 2,947人2021 3,248人2022 3,177人2023 3,065人2024 3,160人2025 3,183人2016 合格者 296人2017 合格者 255人2018 合格者 260人2019 合格者 284人2020 合格者 287人2021 合格者 199人2022 合格者 193人2023 合格者 188人2024 合格者 191人2025 合格者 205人日程延期20162018202020222025
受験者数(薄い棒)と合格者数(濃い棒)。単位は人です。
合格率の数え方
受験者の中での合格率の推移回・集計期間ごとの合格率を折れ線で並べた図です。2016から2025までの10回分で、いちばん低い回が6.0%、いちばん高い回が9.7%です。同じ数字は、この下の表にも並べてあります。0%5%10%15%20%2016 7.03%2017 6.52%2018 7.25%2019 8.14%2020 9.74%2021 6.13%2022 6.07%2023 6.13%2024 6.04%2025 6.44%7.06.57.28.19.76.16.16.16.06.4日程延期20162018202020222025
受験者の中での合格率。単位は%です。

図に触れるか、図を選択して左右キーを押すと、各回の数字が表示されます。

キーボードでは、図を選択した状態で左右キーを使うと前後の回へ、 Home/Endキーを使うと最初/最後の回へ移動できます。 Enterキーを押すと、その回の表示で固定されます。

  • 2020年度は感染症の影響で、試験日程が約4か月延期されました。

回・期間ごとの人数と合格率(10回分)

実施回・集計期間 受験者 合格者 合格率
2016 4,211 296 7.0%
2017 3,912 255 6.5%
2018 3,587 260 7.2%
2019 3,488 284 8.1%
2020 2,947 287 9.7%
2021 3,248 199 6.1%
2022 3,177 193 6.1%
2023 3,065 188 6.1%
2024 3,160 191 6.0%
2025 3,183 205 6.4%

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公表合格率と人数から計算した値の照合(10回分)

実施団体の公表値と、人数から計算した合格率を照合し、結果と出典を示しています。 計算方法は「合格者÷受験者」に100を掛けた値です。

実施回・集計期間 志願者 受験者 合格者 人数から計算した合格率 公表値 照合 状況 出典・注記
2016 4,679 4,211 296 7.03% 7.0% 一致 公表資料 特許庁・工業所有権審議会
受験者数・志願者数・合格者数・合格率は、平成29年度の結果発表に併記された前年度の値です。特許庁のサイトに、平成28年度の発表ページは残っていません。
2017 4,352 3,912 255 6.52% 6.5% 一致 公表資料 特許庁
2018 3,977 3,587 260 7.25% 7.2% 一致 公表資料 特許庁
2019 3,862 3,488 284 8.14% 8.1% 一致 公表資料 特許庁
2020 3,401 2,947 287 9.74% 9.7% 一致 公表資料 特許庁
2021 3,859 3,248 199 6.13% 6.1% 一致 公表資料 特許庁
令和4年度発表の前年度値
2022 3,558 3,177 193 6.07% 6.1% 一致 公表資料 特許庁
2023 3,417 3,065 188 6.13% 6.1% 一致 公表資料 特許庁
2024 3,502 3,160 191 6.04% 6.0% 一致 公表資料 特許庁
2025 3,501 3,183 205 6.44% 6.4% 一致 公表資料 特許庁

実施回・集計期間ごとの結果

各回・各期間の人数、合格率、出典を確認できます。同じ回の段階別の結果は、以下の各項目を開いて確認できます。

2025年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数です。受験者数は短答式から受験した人数で、短答免除者も含みます。

志願者
3,501人
受験者
3,183人
合格者
205人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率6.44%6.4%
志願者の中での合格率5.86%—

公表資料/公表値との照合:一致

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2024年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数です。受験者数は短答式から受験した人数で、短答免除者も含みます。

志願者
3,502人
受験者
3,160人
合格者
191人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率6.04%6.0%
志願者の中での合格率5.45%—

公表資料/公表値との照合:一致

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2023年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数です。受験者数は短答式から受験した人数で、短答免除者も含みます。

志願者
3,417人
受験者
3,065人
合格者
188人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率6.13%6.1%
志願者の中での合格率5.50%—

公表資料/公表値との照合:一致

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2022年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数です。受験者数は短答式から受験した人数で、短答免除者も含みます。

志願者
3,558人
受験者
3,177人
合格者
193人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率6.07%6.1%
志願者の中での合格率5.42%—

公表資料/公表値との照合:一致

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2021年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数です。受験者数は短答式から受験した人数で、短答免除者も含みます。

志願者
3,859人
受験者
3,248人
合格者
199人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率6.13%6.1%
志願者の中での合格率5.16%—

公表資料/公表値との照合:一致

令和4年度発表の前年度値

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2020年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数です。受験者数は短答式から受験した人数で、短答免除者も含みます。

志願者
3,401人
受験者
2,947人
合格者
287人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率9.74%9.7%
志願者の中での合格率8.44%—

公表資料/公表値との照合:一致

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2019年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数です。受験者数は短答式から受験した人数で、短答免除者も含みます。

志願者
3,862人
受験者
3,488人
合格者
284人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率8.14%8.1%
志願者の中での合格率7.35%—

公表資料/公表値との照合:一致

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2018年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数です。受験者数は短答式から受験した人数で、短答免除者も含みます。

志願者
3,977人
受験者
3,587人
合格者
260人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率7.25%7.2%
志願者の中での合格率6.54%—

公表資料/公表値との照合:一致

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2017年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数です。受験者数は短答式から受験した人数で、短答免除者も含みます。

志願者
4,352人
受験者
3,912人
合格者
255人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率6.52%6.5%
志願者の中での合格率5.86%—

公表資料/公表値との照合:一致

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2016年の結果・出典(1区分)

最終

公表合格率=最終合格者数÷受験者数です。受験者数は短答式から受験した人数で、短答免除者も含みます。

志願者
4,679人
受験者
4,211人
合格者
296人
割合の定義人数から算出公表値
受験者の中での合格率7.03%7.0%
志願者の中での合格率6.33%—

公表資料/公表値との照合:一致

受験者数・志願者数・合格者数・合格率は、平成29年度の結果発表に併記された前年度の値です。特許庁のサイトに、平成28年度の発表ページは残っていません。

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公式の過去問

平成14年度から令和7年度まで、24年度分の過去問を確認できます。正答も一緒に確認できます。出題の意図を説明した資料も公開されています。

公開されている回数・年数
24年度分
公開範囲
平成14年度〜令和7年度
正答
公開あり
出題の意図
公開あり
  • 論文式は「論点」という形で、何を問うた問題かが出ています。
  • 短答式は解答、論文式は論点、口述試験は出題のテーマまで確認できます。

過去問の全体は、上のリンクから実施団体の公式サイトで確認できます。

受験を決める前に知っておくこと

  • 合格率は、過去の試験結果をまとめたものです。 受験資格・申込期間・試験日は変更されることがあります。申し込む前に、特許庁(工業所有権審議会)の最新の案内を確認してください。 このページの出典一覧から、実施団体の資料を開けます。
  • ほかの試験と比べるなら、何人の中で数えた値かをそろえてください。 試験によって、公表している合格率の数え方が違います。 合格率は、何人の中での数字か
  • 合格率だけで、試験の難しさは判断できません。 合格率には、問題の難しさのほか、受験者の構成や合格基準も影響します。 合格率は「試験の難しさ」を表しているのか

弁理士試験のデータを読む

元データと出典

合格率データの最終更新日
試験日程の最終確認日
確認日未記録
受験資格の最終確認日
確認日未記録
受験料の最終確認日
確認日未記録
収録データ数
10件 2016年〜2025年
公表資料で確認
100% 10件のうち10件
公表されている合格率との照合
10/10件が一致 照合した公表値は、人数から計算した値とすべて一致しています
統計資料の最終取得日
特許庁(工業所有権審議会)の公表資料

段階・区分ごとに、1回または1期間の集計を1件として数えています。更新日は掲載データを書き換えた日、確認日は公式資料の内容を確かめた日です。原本を取得しただけでは、データの更新日は変わりません。

  • 数値の訂正や資料間の不一致に関する記録が1件あります。 照合記録を見る
  • 資料を照合し、一致を確認した記録が3件あります。
  • 資料の制約や未収録のデータに関する記録が4件あります。内容を確認する

数え方や照合方法は、データの出典で説明しています。

この試験の出典(7件)
  1. 公表資料 特許庁・工業所有権審議会「平成29年度弁理士試験の結果」(前年度=平成28年度の値を併記)
    https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/shiken-kekka/h29.html
  2. 公表資料 特許庁「弁理士試験の実施状況」(平成31年3月19日)
    https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/benrishi_shoi/document/14-shiryou/shiryo04.pdf
  3. 公表資料 特許庁「令和元年度弁理士試験の結果について」
    https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/shiken-kekka/2019.html
  4. 公表資料 特許庁「令和2年度弁理士試験の結果について」
    https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/shiken-kekka/2020.html
  5. 公表資料 特許庁「令和4年度弁理士試験の結果について」(前年度値を含む)
    https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/shiken-kekka/2022_shiken-kekka.pdf
  6. 公表資料 特許庁「令和6年度弁理士試験の結果について」
    https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/document/index/2024_shiken-kekka.pdf
  7. 公表資料 特許庁「令和7年度弁理士試験の結果について」
    https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/document/index/2025_shiken-kekka.pdf

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