宅建の登録講習は、受ける価値があるか

宅地建物取引士の試験を受けるとき、登録講習を受けるかどうかという選択があります。 修了すると5問が免除されますが、受講には日数と費用がかかります。 その分の時間を勉強にあてたほうがよいのではないか、と迷うところです。

先に条件を書きます。 登録講習を受けられるのは、宅地建物取引業に従事している人（従業者証明書を持つ人）だけです。 誰でも選べる選択肢ではありません。

この判断の材料になる数字が公表されています。 実施団体は、登録講習修了者と一般受験者を分けて合格率を出しています。

修了者と一般受験者の合格率

収録している10年分です。どちらも、合格者数をそれぞれの受験者数で割った率です。

10年すべてで、 修了者の合格率のほうが高くなっています。 直近の2025年度は24.2%と17.2%で、 差は7.0ポイントでした。

ただし、差は毎年同じではありません。 2022年度は17.3%と17.0%で、 差は0.4ポイントしかありませんでした。

2020年度と2021年度は、10月と12月の2回に分けて実施されました。 このうち12月の回だけは、修了者の合格率10.7%に対して 一般受験者の合格率13.1%で、 逆になっています。受験者の顔ぶれも実施の仕組みも異なる回なので、 上の表には入れていません。

「5問もらえる」わけではありません

ここが誤解されやすいところです。免除されるのは出題であって、得点ではありません。

満点も合格基準点も、5問ぶん低くなっています。 5問ぶんの得点が上乗せされるのではなく、その5問を解かなくてよい仕組みです。

得になるのは、その5問を取りこぼす可能性がなくなる点です。 免除がなければ、5問のうち何問かを落とす前提で、残りの問題で必要な点数を稼ぐことに なります。 逆に、その5問を確実に取れる人にとっては、免除の有無で必要な正答数は変わりません。

この差が、講習の効果とは限りません

表の差を、そのまま「講習を受けたから上がった分」と読むことはできません。

講習を受けられるのは、宅建業で働いている人だけです。 日ごろ業務で法令や取引に触れている人と、そうでない人を比べていることになります。 会社が受験を勧め、費用を負担し、勉強時間を確保することを認めている場合もあります。

どれも公表資料には書かれていないので、それぞれの要因が合格率に与える影響を 切り分けて測ることはできません。

判断するときに

この数字から言えるのは、修了者のほうが高い年が続いていることにとどまります。 講習にかかる費用は実施機関ごとに異なります。このサイトには掲載していないので、 受講する機関の案内で確かめてください。

宅建は年1回で、受験料は8,200円です。 落ちても成績を持ち越す仕組みはありません。 1回の受験にかかる重みが大きい試験なので、使える手段があるかどうかは、 先に確かめておく価値があります。

日程・申込の期限は『宅地建物取引士資格試験』のページに、 合格基準点の動きは 『宅建の合格基準点は、10年でどう動いたか』 にまとめています。