人数と割合を見比べる
数字の動きを読む
最終処分件数を分母（特許庁の定義）
日本（特許庁）
2025年の結果- 最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄）
- 221,073件
- 特許査定件数
- 169,027件
- 特許査定率
- 76.5%
特許査定率は74.9% → 76.5%
2019年から2025年までの7回分を掲載しています。2019年と比べると、最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄）は3,302件減りました。特許査定件数は1,082件増えました。 特許査定率は1.6ポイント上がりました。 特許査定件数の変化は小さく、最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄）の減少とともに特許査定率が上がっています。
特許庁の定義は「特許査定件数÷（特許査定件数＋拒絶査定件数＋FA後取下げ・放棄件数）」で、前置審査・審判の段階を含みません。同じ特許査定件数でも、一次審査件数で割れば別の値になります。グラフの下に、どの件数で割ったかを書いています。主要5庁は庁ごとに定義が違い、中国は定義を公表していません。同じ「特許査定率」という名前でも、庁をまたいで高い・低いとは比べられません。
人数・件数の推移
最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄）特許査定件数
特許査定率の推移
特許査定件数 ÷ 最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄）
2024年 → 2025年の変化
- 最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄）：19,914件減（8.3%減）
- 特許査定件数：14,922件減（8.1%減）
- 特許査定率：76.3% → 76.5%（0.2ポイント上昇）
グラフの出典：2025年の公式資料結果資料の確認日：2026-10-30
2025年の結果を比べる
比べたい区分を6つまで選べます。全体の合計は、内訳との比較から外しています。
2区分を表示
| 比較する区分 | 人数・件数 | 率・倍率 | 表示の操作 |
|---|---|---|---|
| 1一次審査件数を分母出典 | 一次審査件数：217,395件特許査定件数：169,027件 | 77.8% | |
| 2最終処分件数を分母（特許庁の定義）出典 | 最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄）：221,073件特許査定件数：169,027件 | 76.5% |
人数の大きさを比べる
一次審査件数 / 最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄）特許査定件数
特許査定率を比べる
右にあるほど、割合・倍率が高い区分です。
グラフの番号は上の表と同じです。人数が多い区分と、率が高い区分を見比べられます。
出願から審査までの手続
学校・主催者が案内している日程です。申込前にリンク先で最新の案内をご確認ください。
特許の審査は、出願したあとに審査請求をすると始まります。審査請求の期限や、審査の結果が出るまでの期間は、特許庁のページで確認してください。
元の数値と出典
グラフに使った人数と、学校・主催者の資料を確認できます。「未確認」の人数は、0として扱っていません。
全39件の数値と出典を開く
39件を表示
表は横にスクロールできます。
| 年度・回／対象 | 公式の人数・件数 | 率・公表倍率 | 注意事項・公式出典 |
|---|---|---|---|
| 2025年 最終処分件数を分母（特許庁の定義） 日本（特許庁） |
| 76.5%特許査定件数 ÷ 最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄） × 100 公表率：76.5% | この数値の説明暦年の集計。特許査定率は、特許庁が「特許査定件数÷最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄）」で算出しています。前置審査・審判の段階は含みません。 この年のFA後取下げ・放棄件数は1,230件、拒絶査定件数は50,816件です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2025年 一次審査件数を分母 日本（特許庁） |
| 77.8%特許査定件数 ÷ 一次審査件数 × 100 | この数値の説明暦年の集計。同じ特許査定件数を、同じ年の一次審査件数で割った場合です。一次審査を受けた出願がその年のうちに最終処分になるとは限らないため、特許庁の特許査定率とは対象の集団が違います。並べて見るための行です。 この年のFA後取下げ・放棄件数は1,230件、拒絶査定件数は50,816件です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2024年 最終処分件数を分母（特許庁の定義） 日本（特許庁） |
| 76.3%特許査定件数 ÷ 最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄） × 100 公表率：76.3% | この数値の説明暦年の集計。特許査定率は、特許庁が「特許査定件数÷最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄）」で算出しています。前置審査・審判の段階は含みません。 この年のFA後取下げ・放棄件数は1,231件、拒絶査定件数は55,807件です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2024年 一次審査件数を分母 日本（特許庁） |
| 79.0%特許査定件数 ÷ 一次審査件数 × 100 | この数値の説明暦年の集計。同じ特許査定件数を、同じ年の一次審査件数で割った場合です。一次審査を受けた出願がその年のうちに最終処分になるとは限らないため、特許庁の特許査定率とは対象の集団が違います。並べて見るための行です。 この年のFA後取下げ・放棄件数は1,231件、拒絶査定件数は55,807件です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2024年 韓国（MOIP） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：74.6% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 韓国（MOIP）の定義は「特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋審査着手後の取下げ件数）」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2024年 米国（USPTO） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：80.9% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 米国（USPTO）の定義は「特許証発行件数／処理件数」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2024年 欧州（EPO） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：63.0% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 欧州（EPO）の定義は「特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋放棄件数）」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2024年 日本（JPO） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：76.3% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 日本（JPO）の定義は「特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋審査着手後の取下げ・放棄件数）」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2024年 中国（CNIPA） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：56.1% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 中国（CNIPA）は特許査定率の定義を公表していません。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2023年 最終処分件数を分母（特許庁の定義） 日本（特許庁） |
| 76.0%特許査定件数 ÷ 最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄） × 100 公表率：76.0% | この数値の説明暦年の集計。特許査定率は、特許庁が「特許査定件数÷最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄）」で算出しています。前置審査・審判の段階は含みません。 この年のFA後取下げ・放棄件数は1,500件、拒絶査定件数は59,871件です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2023年 一次審査件数を分母 日本（特許庁） |
| 79.0%特許査定件数 ÷ 一次審査件数 × 100 | この数値の説明暦年の集計。同じ特許査定件数を、同じ年の一次審査件数で割った場合です。一次審査を受けた出願がその年のうちに最終処分になるとは限らないため、特許庁の特許査定率とは対象の集団が違います。並べて見るための行です。 この年のFA後取下げ・放棄件数は1,500件、拒絶査定件数は59,871件です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2023年 韓国（MOIP） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：72.9% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 韓国（MOIP）の定義は「特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋審査着手後の取下げ件数）」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2023年 米国（USPTO） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：81.8% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 米国（USPTO）の定義は「特許証発行件数／処理件数」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2023年 欧州（EPO） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：64.3% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 欧州（EPO）の定義は「特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋放棄件数）」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2023年 日本（JPO） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：75.9% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 日本（JPO）の定義は「特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋審査着手後の取下げ・放棄件数）」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2023年 中国（CNIPA） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：51.9% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 中国（CNIPA）は特許査定率の定義を公表していません。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2022年 最終処分件数を分母（特許庁の定義） 日本（特許庁） |
| 75.9%特許査定件数 ÷ 最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄） × 100 公表率：75.9% | この数値の説明暦年の集計。特許査定率は、特許庁が「特許査定件数÷最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄）」で算出しています。前置審査・審判の段階は含みません。 この年のFA後取下げ・放棄件数は1,657件、拒絶査定件数は57,927件です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2022年 一次審査件数を分母 日本（特許庁） |
| 77.4%特許査定件数 ÷ 一次審査件数 × 100 | この数値の説明暦年の集計。同じ特許査定件数を、同じ年の一次審査件数で割った場合です。一次審査を受けた出願がその年のうちに最終処分になるとは限らないため、特許庁の特許査定率とは対象の集団が違います。並べて見るための行です。 この年のFA後取下げ・放棄件数は1,657件、拒絶査定件数は57,927件です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2022年 韓国（MOIP） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：74.3% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 韓国（MOIP）の定義は「特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋審査着手後の取下げ件数）」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2022年 米国（USPTO） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：69.1% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 米国（USPTO）の定義は「特許証発行件数／処理件数」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2022年 欧州（EPO） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：59.9% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 欧州（EPO）の定義は「特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋放棄件数）」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2022年 日本（JPO） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：75.9% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 日本（JPO）の定義は「特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋審査着手後の取下げ・放棄件数）」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2022年 中国（CNIPA） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：51.1% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 中国（CNIPA）は特許査定率の定義を公表していません。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2021年 最終処分件数を分母（特許庁の定義） 日本（特許庁） |
| 74.8%特許査定件数 ÷ 最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄） × 100 公表率：74.8% | この数値の説明暦年の集計。特許査定率は、特許庁が「特許査定件数÷最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄）」で算出しています。前置審査・審判の段階は含みません。 この年のFA後取下げ・放棄件数は1,724件、拒絶査定件数は56,552件です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2021年 一次審査件数を分母 日本（特許庁） |
| 74.5%特許査定件数 ÷ 一次審査件数 × 100 | この数値の説明暦年の集計。同じ特許査定件数を、同じ年の一次審査件数で割った場合です。一次審査を受けた出願がその年のうちに最終処分になるとは限らないため、特許庁の特許査定率とは対象の集団が違います。並べて見るための行です。 この年のFA後取下げ・放棄件数は1,724件、拒絶査定件数は56,552件です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2021年 韓国（MOIP） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：74.0% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 韓国（MOIP）の定義は「特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋審査着手後の取下げ件数）」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2021年 米国（USPTO） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：79.2% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 米国（USPTO）の定義は「特許証発行件数／処理件数」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2021年 欧州（EPO） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：62.7% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 欧州（EPO）の定義は「特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋放棄件数）」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2021年 日本（JPO） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：74.8% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 日本（JPO）の定義は「特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋審査着手後の取下げ・放棄件数）」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2021年 中国（CNIPA） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：55.0% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 中国（CNIPA）は特許査定率の定義を公表していません。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2020年 最終処分件数を分母（特許庁の定義） 日本（特許庁） |
| 74.4%特許査定件数 ÷ 最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄） × 100 公表率：74.4% | この数値の説明暦年の集計。特許査定率は、特許庁が「特許査定件数÷最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄）」で算出しています。前置審査・審判の段階は含みません。 この年のFA後取下げ・放棄件数は1,486件、拒絶査定件数は55,154件です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2020年 一次審査件数を分母 日本（特許庁） |
| 74.1%特許査定件数 ÷ 一次審査件数 × 100 | この数値の説明暦年の集計。同じ特許査定件数を、同じ年の一次審査件数で割った場合です。一次審査を受けた出願がその年のうちに最終処分になるとは限らないため、特許庁の特許査定率とは対象の集団が違います。並べて見るための行です。 この年のFA後取下げ・放棄件数は1,486件、拒絶査定件数は55,154件です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2020年 韓国（MOIP） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：72.2% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 韓国（MOIP）の定義は「特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋審査着手後の取下げ件数）」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2020年 米国（USPTO） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：77.8% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 米国（USPTO）の定義は「特許証発行件数／処理件数」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2020年 欧州（EPO） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：64.5% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 欧州（EPO）の定義は「特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋放棄件数）」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2020年 日本（JPO） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：74.4% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 日本（JPO）の定義は「特許査定件数／（特許査定件数＋拒絶査定件数＋審査着手後の取下げ・放棄件数）」です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2020年 中国（CNIPA） 主要5庁の比較（各庁の定義） |
| この区分の率は計算していません 公表率：48.9% 人数の数え方が異なる場合や、分母が0の場合も率を表示していません。 | この数値の説明各年に処理した件数が対象です。庁ごとに分母の定義が違うため、件数から計算し直していません。 中国（CNIPA）は特許査定率の定義を公表していません。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2019年 最終処分件数を分母（特許庁の定義） 日本（特許庁） |
| 74.9%特許査定件数 ÷ 最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄） × 100 公表率：74.9% | この数値の説明暦年の集計。特許査定率は、特許庁が「特許査定件数÷最終処分件数（特許査定＋拒絶査定＋FA後取下げ・放棄）」で算出しています。前置審査・審判の段階は含みません。 この年のFA後取下げ・放棄件数は1,651件、拒絶査定件数は54,779件です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |
| 2019年 一次審査件数を分母 日本（特許庁） |
| 73.9%特許査定件数 ÷ 一次審査件数 × 100 | この数値の説明暦年の集計。同じ特許査定件数を、同じ年の一次審査件数で割った場合です。一次審査を受けた出願がその年のうちに最終処分になるとは限らないため、特許庁の特許査定率とは対象の集団が違います。並べて見るための行です。 この年のFA後取下げ・放棄件数は1,651件、拒絶査定件数は54,779件です。 原本の取得記録特許行政年次報告書2026年版 第1部第1章 グラフで見る国内外の動向 取得日時：2026-10-29T14:11:55+00:00 SHA256： |