受験資格に制限はありません。年齢・学歴・国籍を問わず、どなたでも受験できます。 受験手数料は19,500円です。短答式試験の出願時に納付します。
ただし、入口が広いぶん、始める時期を間違えると、最初の受験まで1年近く待つことに なります。実施は「短答式 年2回・論文式 年1回」で、受けられる機会が限られています。 しかも短答式の第Ⅰ回は、年が明けてからではなく前年の12月に実施されます。
この記事では、申し込みから合格までの流れを、日付と人数をもとにたどります。
「2027年の試験」は、2026年12月に始まる
公表されている直近の日程は、次のとおりです （2026年10月10日と2026年10月12日に確認しました）。
| 試験 | 出願 | 試験日 | 合格発表 |
|---|---|---|---|
| 2026 最終合格 | — 発表待ち | 2026年8月21日（金）〜2026年8月23日（日） | 2026年11月20日（金） |
| 2027第Ⅰ回 短答式 | 2026年8月28日（金）〜2026年9月17日（木） 受付終了 | 2026年12月13日（日） | 2027年1月22日（金） |
| 2027第Ⅱ回 短答式 | — 申込日未確認 | 2027年5月23日（日） | 2027年6月18日（金） |
| 2027 最終合格 | — 申込日未確認 | 2027年8月20日（金）〜2027年8月22日（日） | 2027年11月19日（金） |
年の表記と、実際に受ける時期はずれています。表の第Ⅰ回短答式を見てください。 試験の名前は「2027」ですが、試験日はその前年の 2026年12月です。
これから申し込む人向けに、受付中または受付開始前と確認できる短答式の回はありません。申込日程が未公表・未確認の回は、公式の受験案内を確認してください。
申込状態の判定日：（日本時間）。日付単位の判定です。締切時刻は公式案内で確認してください。既に申込み済みの方は、表の試験日を確認してください。
短答式に受かると、2年間は短答式を受けなくていい
短答式に合格すると、合格発表の日から2年間、短答式が免除されます。論文式については、合格した科目が、合格発表の日から2年間免除されます。
論文式は年1回です。短答式に1回合格すれば、その後の論文式を複数回受けられます。 論文式を受けられる回数は、合格発表の日付と、どの回の短答式が免除の対象になるかに よって決まります。詳しくは、公式の受験案内で確認してください。
短答式の合格・免除と、論文式の合格・科目免除は別の仕組みです。 必ず複数年かけて科目を積み上げる制度という意味ではありません。 免除の対象と手続きは試験実施団体のQ&Aで確認してください。
難関は短答式
次の表は、2025年の段階ごとの人数です。
| 段階 | 答案を出した人 | 合格した人 | 通った割合 |
|---|---|---|---|
| 短答式第Ⅰ回 | 12,336人 | 1,383人 | 11.2% |
| 短答式第Ⅱ回 | 11,127人 | 1,026人 | 9.2% |
| 論文式 | 4,665人 | 1,636人 | 35.1% |
短答式では、10人に1人ほどしか合格しません。一方、論文式まで進むと、3人に1人が 合格しています。計画を立てるときに最も重いのは、最初の短答式です。
よく目にする「合格率7.4%」は、論文式の合格者1,636人を、 短答式の願書提出者22,056人で割った値です。 この分母には、短答式に出願したものの当日受験しなかった人と、短答式の免除を受けていて 受ける必要がなかった人が含まれています。 同じ合格者1,636人を論文式の受験者数で割ると、 35.1%になります。 これから受験する人が通る関門は、上の表にある3つの段階です。
受験するのは20代前半が中心
次の表は、年齢別の論文式合格率（2020〜2025年）の人数です。分母は論文式受験者です。
| 年齢 | 論文式受験者 | 合格者 | 通った割合 |
|---|---|---|---|
| 20歳未満 | 47人 | 26人 | 55.3% |
| 20〜24歳 | 2,137人 | 1,002人 | 46.9% |
| 25〜29歳 | 1,347人 | 431人 | 32.0% |
| 30〜34歳 | 522人 | 119人 | 22.8% |
| 35〜39歳 | 229人 | 38人 | 16.6% |
| 40〜44歳 | 170人 | 15人 | 8.8% |
| 45歳以上 | 213人 | 5人 | 2.3% |
| 合計 | 4,665人 | 1,636人 | 35.1% |
20歳未満と20〜24歳を合わせると、合格者は1,028人で、 全合格者の63%を占めます （この2つの区分の受験者は、合わせて2,184人です）。
もちろん、年齢で合否が決まるわけではありません。勉強に何時間使えるか、何回目の受験で あるか、どの科目が免除されているかは、この表には示されていません。ただ、30代後半以降の 受験者が実際に少ないことは、数字に表れています。何年がかりの計画にするかを考えるときの 材料になります。
過去問は14年分ある
2013年から2026年までの14年分の試験問題が、 公認会計士・監査審査会のサイトで公開されています。公式の年度別ページから問題公開を確認できた2013〜2026年の14年分です。短答式と論文式は別セットで数えます。2021年の短答式は年1回です。年度の案内ページがあるだけでは問題公開として数えません。答案用紙は正答ではありません。
出典を示せば転載・加工できます。ただし問題文に他人の著作物が含まれている部分は、その権利者の許諾が要ります。
勉強時間に、公的な資料はない
合格までに何時間の勉強が必要かについて、実施団体や官庁が公表した資料は 見つかっていません。 よく引用される3,000時間という数字は、 アガルートアカデミー「不動産鑑定士試験の勉強時間」（他資格との比較表を含む）に載っているものです。 実施団体による調査ではないので、目安として扱っています。
受かったあと
| 従業者数 | 21,850人 | 令和2年国勢調査の結果を加工して作成 |
|---|---|---|
| 年収 | 810.8万円 | 令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成 |
| 月の労働時間 | 150時間 | 同上 |
| 平均年齢 | 42.2歳 | 同上 |
| ハローワークの求人倍率 | 0.29倍 | 令和7年度 |
この年収は、職業分類ごとに集計された数字です。個人差や、勤め先による差は 示されていません。同じ調査では、税理士も810.8万円です。
求人倍率は、ハローワークに掲載された求人と求職の数の比です。そのため、 ハローワークを通らない採用は含まれていません。
進路として挙げられているのは、監査法人、一般企業、個人事務所、起業、一般企業のコンサルティングです。 多くの人がまず監査法人などに入ります。
次にやること
これから申し込む方は、短答式の受付状況と公式の受験案内を確認してください。既に申し込んだ回の試験日と、新たに申し込める回は異なります。
人数は公認会計士・監査審査会の公表資料から収録しています。回ごとの数と出典は 公認会計士試験のページにあります。