受験予備校費の補助制度｜合格率データブック

資格試験の準備で予備校や通信講座を利用すると、数万円から数十万円の費用がかかります。独学と受講のどちらを選ぶかを判断するとき、この金額が判断材料の一つになります。

国の補助制度を申請すると、受講費用の一部が支給されます。ただし、補助の対象は限られているため、先に範囲を確認してください。

受験料に対する補助はありません。 補助の対象は、指定された講座に支払った受講費用です。独学で購入した書籍や問題集も対象外です。受験料そのものが減額される制度は、ここに挙げた中にはありません。

雇用保険の被保険者を対象とする制度

雇用保険の被保険者、または離職後1年以内の人が申請できるのが教育訓練給付金です。講座の指定区分に応じて3種類に分かれ、補助率が異なります。

制度	補助率	支給上限	補助の対象
専門実践教育訓練給付金	50%	年間40万円	指定を受けた講座の費用。受験料や、独学で買った本には出ません
特定一般教育訓練給付金	40%	20万円	指定を受けた講座の費用。受験料や、独学で買った本には出ません
一般教育訓練給付金	20%	10万円	指定を受けた講座の費用。受験料や、独学で買った本には出ません

補助率は、受講する講座の指定区分によって決まります。 受講者が選択できるものではありません。厚生労働大臣の指定を受けた講座かどうか、どの区分に指定されているかで決まるため、申込前に講座ごとの指定状況を確認してください。

補助率が最も高い専門実践教育訓練給付金には、受給の要件があります。受講中に6か月ごとに支給されます。辞めていて初めて受ける人が45歳未満などの要件を満たすと、別に教育訓練支援給付金もあります

雇用保険とは別の財源による制度もあります。受講費用の補助だけでなく、訓練期間中の生活費を給付する制度もあります。

制度	区分	支給額	対象者
高等職業訓練促進給付金	給付金	月10万円	ひとり親で、児童扶養手当を受けているか同じくらいの所得水準の方。6か月以上の課程で資格を取る見込みがあり、仕事や育児との両立が難しいと認められること
自立支援教育訓練給付金	給付金	60%	ひとり親で、20歳未満の子を育てていて、自立に向けた計画の策定などを受けている方
求職者支援制度	給付金	月10万円	ハローワークに求職の申込みをしていて、雇用保険の被保険者でも受給資格者でもない方。離職した方のほか、収入が一定額以下で働いている方も対象です
求職者支援資金融資	融資	利率2%	職業訓練受講給付金を受けていて、訓練期間中の生活費が不足する方
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付	融資	—	高等職業訓練促進給付金を使って、養成機関で資格の取得を目指すひとり親の方

これらのうち、対象資格を限定している制度があります。介護福祉士国家試験など、養成機関での修業を要する資格が中心です。講座を受講すれば、どの資格でも対象になるわけではありません。

受講費用が20万円の講座を例にします。

申請する制度	補助率	支給額	自己負担額
一般教育訓練給付金	20%	4万円	16万円
専門実践教育訓練給付金	50%	10万円	10万円

受講費用は、いったん全額を支払う必要があります。 支給されるのは受講の修了後、または受講期間中であるため、手元の資金が不足している場合は受講を開始できません。専門実践教育訓練給付金は、前述のとおり受講中に6か月ごとに支給されます。

これらの制度は受給の要件が細かく定められていて、 同じ講座でも人によって申請できるかどうかが変わります。雇用保険の被保険者期間、過去の受給歴、現在の就労状況などが条件になります。ここに記載したのは制度の概要であり、ご自身が該当するかどうかは窓口で確認してください。

相談先は、教育訓練給付金と求職者支援制度がハローワーク、ひとり親を対象とする制度が居住地の自治体窓口です。

受講開始後では申請できない制度があります。 自立支援教育訓練給付金は、受講前に自治体の指定を受ける必要があります。

『支援制度の一覧』に、制度ごとの要件を掲載しています。補助率と支給上限は改定されることがあるため、公表資料を毎日確認し、変更があれば反映しています。最終確認日は2026-10-17です。

受講せずに独学で準備する場合の費用は、『受験料は、いくらかかるのか』に掲載しています。