月10万円 通所手当は月上限42,500円、寄宿手当は月10,700円
| 支給額・上限 | 月10万円 通所手当は月上限42,500円、寄宿手当は月10,700円 |
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| 対象になる人 | ハローワークに求職の申込みをしていて、雇用保険の被保険者でも受給資格者でもない方。離職した方のほか、収入が一定額以下で働いている方も対象です |
| 給付の対象 | 職業訓練の受講料（無料）と、受講期間中の生活費。受験料には出ません |
| 申請先 | 最寄りのハローワーク |
給付金には収入と資産の要件があります（本人の収入が月8万円以下、世帯の収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下など）。要件を満たさない場合も、訓練は無料で受けられます
申し込む前に確かめること
- 自分が対象に当てはまるか。 雇用保険の加入年数などの要件があります。
- 受ける講座や課程が対象か。同じ資格でも対象になるものとならないものがあります。
- 申請の期限と手順。受講開始前に手続きが必要な制度があります。
最寄りのハローワークで確認してください。受講の申込みや費用の支払いをする前に相談しておくと、対象外となる支出を避けやすくなります。
求職者支援制度の公式ページを開く 厚生労働省求職者支援制度のご案内
2026年10月17日（土）に確かめた内容です。 額や条件は改正で変わります。申し込む前に 公式のページ でも確かめてください。
ほかの制度
- 専門実践教育訓練給付金 厚生労働大臣が指定した講座を受けると、費用の50%が支給されます。資格を取って就職できれば、さらに上がります。
- 特定一般教育訓練給付金 速く再就職するための講座が対象です。修了したあとに費用の40%が支給されます。
- 一般教育訓練給付金 いちばん対象の広い区分です。修了したあとに費用の20%が支給されます。
- 高等職業訓練促進給付金 ひとり親の方が、養成機関に通って資格を取るあいだの生活費が出ます。学費の補助ではなく、暮らしを支えるお金です。
- 自立支援教育訓練給付金 ひとり親の方が講座を受けたとき、費用の60%が支給されます。雇用保険の教育訓練給付より割合が高くなっています。
- 求職者支援資金融資 求職者支援制度の給付金だけでは訓練中の生活費が足りないときに、お金を借りられます。
- ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付 養成機関に入るときと、就職するときのお金を借りられます。資格を生かして5年働き続けると、返さなくてよくなります。