自立支援教育訓練給付金

60% 20万円（一般・特定一般の対象講座）／修学年数×40万円、最大160万円（専門実践の対象講座）

雇用保険の教育訓練給付も受けられる方は、その差額が支給されます。計算した額が12,001円に満たない場合は支給されません

申し込む前に確かめること

• 自分が対象に当てはまるか。 所得や世帯の状況などの要件があります。
• 受ける講座や課程が対象か。同じ資格でも対象になるものとならないものがあります。
• 申請の期限と手順。受講開始前に手続きが必要な制度があります。

住んでいる市（町村にお住まいの方は都道府県）で確認してください。受講の申込みや費用の支払いをする前に相談しておくと、対象外となる支出を避けやすくなります。

自立支援教育訓練給付金の公式ページを開く こども家庭庁母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について

2026年10月17日（土）に確かめた内容です。 額や条件は改正で変わります。申し込む前に 公式のページ でも確かめてください。

ほかの制度

• 専門実践教育訓練給付金 厚生労働大臣が指定した講座を受けると、費用の50%が支給されます。資格を取って就職できれば、さらに上がります。
• 特定一般教育訓練給付金 速く再就職するための講座が対象です。修了したあとに費用の40%が支給されます。
• 一般教育訓練給付金 いちばん対象の広い区分です。修了したあとに費用の20%が支給されます。
• 高等職業訓練促進給付金 ひとり親の方が、養成機関に通って資格を取るあいだの生活費が出ます。学費の補助ではなく、暮らしを支えるお金です。
• 求職者支援制度 雇用保険を受けられない方が、訓練を無料で受けながら月10万円を受け取れます。訓練そのものに費用がかかりません。
• 求職者支援資金融資 求職者支援制度の給付金だけでは訓練中の生活費が足りないときに、お金を借りられます。
• ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付 養成機関に入るときと、就職するときのお金を借りられます。資格を生かして5年働き続けると、返さなくてよくなります。