社労士は何人が実際に受ける？ 2019〜2026年の申込者数と受験率

社労士試験の受験者数が減ったとき、それは申込者が減ったためでしょうか。それとも、申し込んだ人が受験する割合が下がったためでしょうか。 申込者数と受験率を分けると、受験者数の変化の中身が見えてきます。 2019〜2026年の公式結果から、申込みと受験の間を確認します。

申込者数だけでは、実際に受けた人数は分からない

2026年は申込者52,842人に対して、受験者は42,510人でした。 差は10,332人で、受験率は80.45%です。 この差は、申込者数と受験者数の集計上の差であり、欠席理由の内訳を示してはいません。

2019年から2020年は、申込者より受験者の減少が大きい

2019年と2020年を比べると、申込者は49,570人から49,250人へ、 320人減っています。 受験者は38,428人から34,845人へ、3,583人減りました。 申込者の減少だけでは、受験者の減少幅を説明できません。

受験率は77.52%から70.75%へ、 6.77ポイント下がっています。 ただし、人数表は欠席した人への調査ではありません。 特定の社会状況や学習上の事情が何人の欠席につながったかまでは分かりません。

2026年は、申込者と受験者の両方が減った

2025年から2026年は、申込者が776人、受験者が 911人減っています。 受験率は80.98%から80.45%へ、 0.53ポイントの低下でした。

2019年から2020年の例に比べると、直近の受験率の変化は小さくなっています。 同じ「受験者が減った年」であっても、申込みの規模と、受験まで進んだ割合の動きは同じではありません。 参加人数の変化を読むときは、両方を確認する必要があります。

申込者を分母にした合格者の割合は、通常の合格率と異なる

2026年の合格者3,961人を受験者で割ると9.32%、 申込者で割ると7.50%です。 公表される試験の合格率は前者です。後者は、申込みをした集団のうち、その年度に合格した人の割合を示します。

申込者には受験しなかった人も含まれるため、分母を変えると率が低くなります。 だからといって、後者が試験の「本当の難易度」を表しているわけではありません。 学習開始者全体や初回受験者を追った集計ではないので、個人の最終的な合格可能性にも置き換えられません。

申込みの管理と、受験までの準備を分ける

受験計画では、申込期限を守ることと、当日に受験できる条件を整えることを別に確認します。 日程、移動、仕事や家庭との調整など、本人が管理できる項目に落とし込む方が、過去の受験率を自分に当てはめるより有用です。

実際に受けた人の結果は、社労士試験の合格率の推移でまとめています。 受験率と合格率を分けておくことで、「試験まで進む段階」と「受験後の結果」を混ぜずに把握できます。