行政書士試験の受験を考えるとき、同じ年代の人がどれくらい受けているかは気になる情報です。 2025年度は、受験者数が最も多いのは50代、合格者数が最も多いのは30代でした。 受験者の多い年代と、合格者の多い年代は同じではありません。 年齢別の結果を、人数と割合の両方から確認します。
年代ごとの受験者数を分母にすると、何が分かるか
| 年代 | 受験者 | 合格者 | 年代別の合格率 | 合格者全体に占める割合 |
|---|---|---|---|---|
| 10代以下 | 723 | 66 | 9.13% | 0.9% |
| 20代 | 8,294 | 1,517 | 18.29% | 20.8% |
| 30代 | 9,907 | 1,923 | 19.41% | 26.4% |
| 40代 | 12,161 | 1,867 | 15.35% | 25.6% |
| 50代 | 12,330 | 1,445 | 11.72% | 19.8% |
| 60代以上 | 6,748 | 474 | 7.02% | 6.5% |
表の「年代別の合格率」は、同じ年代の合格者を、その年代の受験者で割った値です。 一方、「合格者全体に占める割合」は、各年代の合格者を全体の7,292人で割っています。 分母が異なるため、二つの列は別の問いに答えています。
例えば30代は、合格者が1,923人で、全合格者の 26.4%を占めます。 同年代の受験者9,907人を分母にした合格率は19.41%です。 「合格者に多い年代だから、その年代の大半が受かる」という読み方にはなりません。
40代以上の受験者と合格者は、どのくらいいるか
40代・50代・60代以上を合わせると、受験者は31,239人で、 全受験者の62.3%です。 合格者は3,786人で、全合格者の 51.9%を占めています。
この人数からは、試験への参加と合格が若年層だけに限られていないことが確認できます。 ただし、年齢から職業や就業状況を決めつけることはできません。 40代以上の全員を「働きながら受験した人」として集計したものではありません。
年代間の合格率の差は、年齢の効果を測ったものではない
2025年度で年代別の合格率が最も高いのは30代の19.41%です。 しかし、この表では学習時間、法学の学習経験、受験回数、仕事や家庭の状況をそろえていません。 年代による結果の違いを、そのまま年齢による能力差と解釈することはできません。
例えば、ある年代で再受験者が多いか、初受験者が多いかが違えば、準備状況の分布も変わり得ます。 ただし、この資料にはその組合せの情報がないため、それが実際の差の理由だと断定することもできません。 ここで分かるのは、その年度に受験した各年代の集団の結果までです。
自分と同年代の実績は、参加の実態を知る材料にする
この表を使うなら、まず自分と同年代の受験者・合格者がどれだけいるかを確認します。 そのうえで、自分の学習時間や模擬問題の得点といった、本人について把握できる情報を計画の中心に置きます。 年代の平均値だけで、始める時期を遅らせたり、受験を断念したりする理由にはなりません。
全体の規模の変化は受験者数の推移で、 申込みから受験までの割合は受験率の記事で確認できます。 年齢別の表は2025年度だけなので、年代ごとの長期的な増減を示しているわけではありません。